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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FJD

有価証券報告書抜粋 ライクキッズ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感は緩やかな改善を示したものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられました。
保育業界におきましては、依然として都市部を中心に保育サービスに対する需要は高い状況が続いております。このため、政府は「子ども・子育て支援新制度」の開始を決定し、待機児童問題を解消するための取組を推し進めております。
このような環境の中、当社グループでは、一人でも多くの保護者の方に保育サービスを提供すべく、新規施設の開園をすすめてまいりました。
当連結会計年度において新たに開園した施設は28施設となりました。セグメント別の内訳は下記の通りです。なお、前連結会計年度において「受託保育事業」において運営していた小規模保育施設については、経営管理方針を一部見直したことにより、当連結会計年度より「公的保育事業」に報告セグメントを変更しています。また、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。

(受託保育事業) 合計12施設
・病院内保育施設 合計11施設
宮城県 1施設(仙台市青葉区1施設)
埼玉県 1施設(北足立郡伊奈町1施設)
東京都 3施設(文京区1施設、多摩市1施設、八王子市1施設)
千葉県 1施設(東金市1施設)
神奈川県 3施設(川崎市麻生区1施設、横浜市保土ヶ谷区1施設、伊勢原市1施設)
愛知県 1施設(名古屋市昭和区1施設)
大阪府 1施設(貝塚市1施設)
・企業内等の保育施設 合計1施設
千葉県 1施設(木更津市1施設)

(公的保育事業) 合計16施設
・認可保育園 合計8施設
東京都 4施設(練馬区3施設、大田区1施設)
神奈川県 4施設(川崎市高津区1施設、横浜市青葉区1施設、横浜市磯子区1施設、藤沢市1施設)
・学童クラブ等 合計4施設
東京都 3施設(練馬区2施設、新宿区1施設)
神奈川県 1施設(横浜市戸塚区1施設)
・小規模保育施設等 合計4施設
宮城県 1施設(仙台市若林区1施設)
東京都 2施設(練馬区2施設)
愛知県 1施設(名古屋市熱田区1施設)
この結果、当連結会計年度の売上高は10,113,152千円(前期比16.6%増)となりました。しかし、新たに開園した認可保育園の数が増加(当期8施設、前期6施設)したことから開園準備費用が増加し、営業利益は369,406千円(同34.0%減)となりました。なお、開園した認可保育園数が増加したことから設備補助金収入が増加し、経常利益は682,291千円(同3.3%減)、当期純利益は396,977千円(同1.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(受託保育事業)
売上高は3,701,459千円(前期比4.7%増)となりました。セグメント利益は328,187千円(同17.3%減)となりました。
(公的保育事業)
売上高は6,411,693千円(同24.8%増)となりました。セグメント利益は558,332千円(同4.7%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ416,920千円増加し、当連結会計年度末の残高は2,270,647千円(同22.5%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は804,838千円(前期比48.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益682,247千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,588,929千円(同74.3%増)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,198,487千円、長期貸付けによる支出221,900千円、敷金及び保証金の差入による支出111,369千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,201,010千円(前年同期は16,605千円の収入)となりました。これは主に認可保育園の新規開園資金のための新規借入により、長期借入れによる収入が2,133,000千円生じたためです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26716] S1004FJD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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