ライクキッズ株式会社 事業の内容 (2015年12月期)

当社の親会社は、ジェイコムホールディングス株式会社であり、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社、持株会社の当社及び100%子会社の株式会社サクセスアカデミーにより構成され、保育事業を営んでおります。
なお、親会社であるジェイコムホールディングス株式会社は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用・教育支援を行う総合人材サービス事業、有料老人ホームを運営する介護関連サービス事業を営む事業会社を擁する持株会社であり、当社及び100%子会社の株式会社サクセスアカデミーに対する経営指導、営業・管理業務の受託、保育士を中心とした人材の提供を行っております。
共働きや核家族化などにより子育て環境が大きく変化している中で、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を暖かく育んでいくことが、当社グループの使命と考えております。保育のプロとしての自覚と責任をもって一人ひとり異なる家庭環境や成長度を踏まえながら、柔軟に向き合い、個性を育み、それぞれの成長段階にふさわしい「生きる力」を身につけさせる保育を目指します。
当社グループの保育事業は、2つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」と「公的保育事業」であります。「受託保育事業」とは、病院、大学、企業などに勤務されている保護者向けの保育施設の運営を受託する事業です。「公的保育事業」とは、認可保育園(*1)や認証保育所(*2)、学童クラブ(*3)や児童館(*4)、全児童対策事業施設(*5)といった公的な保育施設を運営する事業です。

「受託保育事業」
子育てをしながら働くためには、保育サービスが必要になります。特に、不規則な勤務時間となるような職場環境では、幼稚園や認可保育園だけでは十分な保育をまかなえているとは言えません。また、都市部では認可保育園などに入園を希望しても、待機児童が多いために入園できない状況もあります。そのような環境にあって、当事業では、病院や大学、企業などが、従業員等のために開設した保育所の運営を受託しております。設置主体となる病院や大学、企業などから、従業員の福利厚生施設として設置された設備の提供や、運営料の支払いを受けております。一定の設置主体に対しては公的な助成金が支給されます。勤務時間が不規則で、かつ、子育て中の方でも働きやすい環境を整備できるため、特に病院における看護師等の人員の確保に役立っております。

「公的保育事業」
当事業では、認可保育園、認証保育所、学童クラブや児童館、全児童対策事業施設といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園については、都道府県知事による認可を受け、自治体が徴収する保育料及び運営補助金を当社グループにおいて収受しております。認証保育所については、東京都から認証を受け、一定の運営補助金等を受けるとともに、当社グループにおいて保育料の徴収を行っております。
以前は、認可保育園の設置主体は原則として市町村・社会福祉法人に限られていました。2000年3月に待機児童解消に柔軟に対応できるよう規制緩和が行われ、株式会社でも設置主体に認められるようになりました。
当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりです。

	受託保育	公的保育				施設数合計
		認可保育園	認証保育所	学童クラブ等	合計
2011年12月期末	142	21	5	25	51	193
2012年12月期末	148	29	5	23	57	205
2013年12月期末	162	35	5	32	72	234
2014年12月期末	167	43	5	40	88	255
2015年12月期末	176	53	5	48	106	282

(*1)認可保育園
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設です。保護者が負担する保育料は自治体が決定し、徴収します。当社グループは、自治体から運営費を収受します。
(*2)認証保育所
東京都の独自制度の下、認証を受けた保育園です。認可保育園の基準では地価の高い大都市での保育所設置が困難なため、東京都が独自基準を創設しました。保育料の設定及び徴収は認証保育所が行います。
(*3)学童クラブ
児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供する事業です。
(*4)児童館
0歳から18歳までの子どもたちに自由な活動や遊びの場を提供するための地域の拠点となる施設です。保護者を含め、多数の方が利用できる施設です。
(*5)全児童対策事業施設
保育に欠ける小学生を対象に保育を行う学童クラブに対し、全児童を対象にした施設です。この全児童対策事業施設については各自治体で、さまざまな形で運営されています。

[事業系統図]

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。