ライクキッズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、10,475,970千円(前期末比494,286千円増)となりました。
流動資産につきましては、4,277,713千円(同36,020千円減)となりました。これは、主に現金及び預金が496,540千円減少したためであります。
固定資産につきましては、6,198,257千円(同530,307千円増)となりました。これは、主に新規開園した認可保育園等の建物及び構築物等の有形固定資産が431,795千円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、8,032,525千円(前期末比162,490千円増)となりました。
流動負債は2,864,855千円(同442,065千円増)となりました。これは、主に賞与引当金の増加により154,208千円増加したためであります。
固定負債につきましては、5,167,670千円(同279,575千円減)となっておりました。これは、主に長期借入金の返済により322,131千円減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,443,444千円(同331,796千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が420,567千円生じたためであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復へ向かうことが期待されております。
保育業界におきましては、2025年度の出生率1.8達成に向け、待機児童解消策の一つである企業内保育所の普及を目的とし、補助金を認可保育所並みに引き上げ、基準も緩和された他、保育士の給与の引き上げが「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれる等、保育事業者に求められる役割はますます大きなものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社であることから優位性を持つ保育士の確保力、病院・大学・企業等の設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託と、認可保育所・学童クラブ等の公的施設の運営の実績を活かし、新規開設と、多様化する顧客ニーズに対応すべくサービス品質の向上に注力いたしました。

当連結会計年度において新たに開園した施設は24施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計10施設
・病院内保育施設 合計8施設
宮城県 1施設(仙台市青葉区1施設)
東京都 1施設(墨田区1施設)
埼玉県 2施設(さいたま市緑区1施設、所沢市1施設)
千葉県 2施設(千葉市稲毛区1施設、四街道市1施設)
岐阜県 2施設(岐阜市2施設)
・企業内等の保育施設 合計2施設
東京都 1施設(中央区1施設)
静岡県 1施設(藤枝市1施設)

(公的保育事業) 合計14施設
・認可保育園等 合計5施設
東京都 3施設(中野区1施設、練馬区1施設、三鷹市1施設)
神奈川県 2施設(横浜市戸塚区1施設、川崎市幸区1施設)
・学童クラブ、児童館 合計9施設
東京都 9施設(大田区7施設、中野区2施設)

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,505,295千円となりました。前期においてジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となったことによる保育士の採用力の強化、保育現場のフォロー体制の強化による退職数の減少の他、受託保育事業における適正利益での受注の強化、公的保育事業における補助金の確定等があったことにより、保育士の処遇改善による原価増を吸収した結果、営業利益は183,460千円、設備補助金収入により経常利益は543,933千円、親会社株主に帰属する当期純利益は420,567千円となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、今後も引き続き、受託保育サービス事業及び公的保育サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。そのために、保育士、栄養士、看護師等の人材の確保が不可欠であることから、親会社である人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むジェイコム株式会社との人事交流やノウハウの共有により、人材の確保力の強化、定着率の向上を図ってまいります。
また、当社グループのサービスは認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の改正により会社経営に大きな影響が生じる可能性があります。当社グループでは、サービス利用者や顧客に安心してご利用を続けていただけるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
少子高齢化の克服のために掲げられた「希望出生率1.8」の達成に向けた対策として、待機児童の解消が柱となっており、企業所内保育に対する補助金の引き上げや条件の緩和、保育士の給与の引き上げの実施が予定されております。また、学童保育においても追加的な受け皿の確保が目指されております。
当社グループにおきましては、これまでの病院・大学・企業等が設置する保育施設の受託運営と認可保育園や学童クラブ等の公的施設の運営において培った高品質の保育サービスをより多くの方へ提供すべく、ジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となったことで得た保育士の確保力と就業フォロー力を強みに、受託保育事業においては適正利益での企業内保育施設の受託運営を、公的保育事業においては認可保育園・学童クラブを中心に新規開設の計画数を引き上げ注力してまいります。