ライクキッズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年4月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、12,184,931千円(前期末比1,555,742千円増)となりました。
流動資産につきましては、4,685,617千円(同288,197千円増)となりました。これは、主に未収入金が368,581千円増加したためであります。
固定資産につきましては、7,499,313千円(同1,267,544千円増)となりました。これは、主に新規開園により建物及び構築物等の有形固定資産が1,083,527千円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、9,473,494千円(前期末比927,241千円増)となりました。
流動負債は4,167,660千円(同789,078千円増)となりました。これは、主に短期借入金が500,000千円増加したことと未払消費税等が218,917千円増加したためであります。
固定負債につきましては、5,305,834千円(同138,164千円増)となりました。これは、主に長期借入金の増加により103,873千円増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,711,436千円(同628,500千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が694,765千円生じたためであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、海外経済の不確実性はあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復へ向かうことが期待されております。
保育業界におきましては、特に都市部において共働きの子育て世帯が増加する中、保育士や用地の確保等の課題が大きく、定義の新基準が設定されたことも相まって待機児童問題はますます深刻化しており、事業所内保育に対する補助金や保育士の処遇改善に対する支援金等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進すべく様々な施策が導入されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社である総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の受託の強化と収益性の改善に注力いたしました。
なお、2016年12月1日に、ジェイコムホールディングス株式会社はライク株式会社へ、ジェイコム株式会社はライクスタッフィング株式会社へ、商号を変更いたしました。
当連結会計年度において新たに開園した施設は38施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計7施設
・病院内保育施設 合計4施設
岐阜県 2施設(岐阜市2施設)
新潟県 1施設(長岡市1施設)
埼玉県 1施設(さいたま市1施設)
・企業内保育施設 合計3施設
愛知県 2施設(名古屋市2施設)
千葉県 1施設(千葉市1施設)

(公的保育事業) 合計31施設
・認可保育園等 合計12施設
東京都 8施設(新宿区1施設、板橋区1施設、練馬区1施設、世田谷区1施設、品川区1施設、中野区1施設、大田区1施設、葛飾区1施設)
神奈川県 3施設(相模原市1施設、川崎市2施設)
千葉県 1施設(船橋市1施設)
・学童クラブ、児童館 合計19施設
東京都 17施設(品川区5施設、大田区11施設、北区1施設)
神奈川県 1施設(横浜市1施設)
千葉県 1施設(浦安市1施設)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,724,791千円、営業利益は64,868千円、設備補助金収入により経常利益は1,018,816千円、親会社株主に帰属する当期純利益は694,765千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の受託契約の更改前に保育士の給与等の処遇改善を行った結果、売上は拡大したものの、利益は予算を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,007,553千円、営業利益は179,104千円となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力した結果、当連結会計年度における売上高は10,717,237千円、営業利益は1,049,810千円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、今後も引き続き、受託保育サービス事業及び公的保育サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。そのために、保育士、栄養士、看護師等の人材の確保が不可欠であることから、親会社である人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との人事交流やノウハウの共有により、人材の確保力の強化、定着率の向上を図ってまいります。
また、当社グループのサービスは認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の改正により会社経営に大きな影響が生じる可能性があります。当社グループでは、サービス利用者や顧客に安心してご利用を続けていただけるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。
(6)経営戦力の現状と見直し
少子高齢化の克服のために掲げられた「希望出生率1.8」の達成に向けた対策として、待機児童の解消が柱となっており、事業所内保育に対する補助金の引き上げや条件の緩和、保育士の給与の引き上げ、学童保育における追加的な受け皿の確保等が進められております。
当社グループにおきましては、これまでの企業・病院・大学等が設置する保育施設の受託運営と認可保育園や学童クラブ等の公的施設の運営において培った高品質の保育サービスをより多くの方へ提供すべく、総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により得られる保育士の確保力と就業フォロー力を強みに、受託保育事業においては適正利益での事業所内保育の受託運営を、公的保育事業においては認可保育園・学童クラブを中心に新規開設の計画数を引き上げ注力してまいります。