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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AXZ3

有価証券報告書抜粋 ライクキッズ株式会社 業績等の概要 (2017年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(注)前連結会計年度は、決算期変更により4ヵ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、海外経済の不確実性はあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復へ向かうことが期待されております。
保育業界におきましては、特に都市部において共働きの子育て世帯が増加する中、保育士や用地の確保等の課題が大きく、定義の新基準が設定されたことも相まって待機児童問題はますます深刻化しており、事業所内保育に対する補助金や保育士の処遇改善に対する支援金等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進すべく様々な施策が導入されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社である総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の受託の強化と収益性の改善に注力いたしました。
なお、2016年12月1日に、ジェイコムホールディングス株式会社はライク株式会社へ、ジェイコム株式会社はライクスタッフィング株式会社へ、商号を変更いたしました。

当連結会計年度において新たに開園した施設は38施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計7施設
・病院内保育施設 合計4施設
岐阜県 2施設(岐阜市2施設)
新潟県 1施設(長岡市1施設)
埼玉県 1施設(さいたま市1施設)
・企業内保育施設 合計3施設
愛知県 2施設(名古屋市2施設)
千葉県 1施設(千葉市1施設)

(公的保育事業) 合計31施設
・認可保育園等 合計12施設
東京都 8施設(新宿区1施設、板橋区1施設、練馬区1施設、世田谷区1施設、品川区1施設、中野区1施設、大田区1施設、葛飾区1施設)
神奈川県 3施設(相模原市1施設、川崎市2施設)
千葉県 1施設(船橋市1施設)
・学童クラブ、児童館 合計19施設
東京都 17施設(品川区5施設、大田区11施設、北区1施設)
神奈川県 1施設(横浜市1施設)
千葉県 1施設(浦安市1施設)

以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,724,791千円、営業利益は64,868千円、設備補助金収入により経常利益は1,018,816千円、親会社株主に帰属する当期純利益は694,765千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の受託契約の更改前に保育士の給与等の処遇改善を行った結果、売上は拡大したものの、利益は予算を下回りました。
以上の結果、売上高は4,007,553千円、営業利益は179,104千円となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、売上高は10,717,237千円、営業利益は1,049,810千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96,360千円減少し、当連結会計年度末の残高は2,507,387千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,134,262千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,018,816千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,764,128千円となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,537,369千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は533,505千円となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,098,000千円生じたためです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26716] S100AXZ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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