ライト工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済対策を背景に、円安・株高が進行し、企業業績に改善が見られるなど景況感の改善が続く一方、4月以降の消費税増税による個人消費の低迷が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、資材価格や労務価格の高騰がありましたが、民間建設投資につきましては回復基調が継続し、公共建設投資におきましても、2012年度補正予算の執行や2013年度の公共投資予算の増加に伴い、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、公共投資の増加に伴う受注の増加に加え、施工が順調に推移したことにより、前期比22.7%増の926億9千8百万円となりました。
利益面では、売上高の増加と売上総利益率の改善により、売上総利益は前期比32.3%増の139億4千8百万円となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことに加え、固定費の圧縮に努めた結果、販売費及び一般管理費が減少し、各々前期比123.3%増の65億8千1百万円、前期比113.6%増の67億4千8百万円となりました。
当期純利益は、税負担が正常化し、前期比101.4%増の39億7千3百万円となりました。


「建設事業」
建設事業の連結売上高は、前期比22.7%増の920億2百万円となりました。

なお、当部門の受注高は前期比15.3%増の912億1千7百万円で、その主な工事種目別の状況は下記の通りであります。

① 斜面・法面対策工事(法面保護工事、地すべり対策工事)
公共投資の増加に伴い、国土交通省を中心に公共工事の受注が増加したことにより前期比3.3%増の287億3千9百万円となりました。

② 基礎・地盤改良工事
道路、空港・港湾関連の地盤改良工事の受注が増加したこと等により、前期比23.2%増の282億2千8百万円となりました。

③ 補修・補強工事
国土交通省発注の元請工事の受注が増加したことにより、前期比19.4%増の35億1千5百万円となりました。

④ 環境修復工事
放射性物質の除染事業の受注が増加したものの、民間の大型土壌汚染対策工事の受注が減少したことにより、前期比0.4%減の31億7千2百万円となりました。

⑤ 管きょ工事
地方自治体発注工事の受注が増加したため、前期比106.7%増の19億8千6百万円となりました。

⑥ 建築工事
東日本大震災に伴う建築物の新築・改修等の受注が減少したことにより、前期比21.4%減の108億7千7百万円となりました。

⑦ 一般土木・その他工事
東日本大震災に伴う、港湾・道路等の改修工事や、がれき処理の受注等により、前期比96.3%増の146億9千7百万円となりました。

「その他」
当部門の売上高は、6億9千5百万円であり、主なものは建設資材の販売等であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億2千3百万円の収入超過(前年同期は42億6千万円の収入超過)となりました。これは主に、売上債権の増加(105億1千5百万円)を、仕入債務の増加(46億5千4百万円)及び税金等調整前当期純利益(66億9千2百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億1百万円の支出超過(前年同期は4億3千7百万円の収入超過)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出(7億5千7百万円)及び投資不動産の取得による支出(20億7千7百万円)が、投資不動産の売却による収入(21億4千3百万円)を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億9千4百万円の支出超過(前年同期は16億8百万円の支出超過)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出(3億8百万円)及び配当金の支払額(4億1千9百万円)によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6億6千6百万円減少し、120億9千9百万円となりました。