ライト工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析
〔当連結会計年度の財政状態について〕
①資産の部
資産につきましては、資金の回収が順調であったことによる現金預金の増加及び繰越工事の増加に伴う未成工事支出金の増加と、有価証券、投資有価証券の購入及び建物の取得による増加が、受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回ったため、総資産は前連結会計年度末より41億9千万円増加致しました。
②負債の部
負債につきましては、支払手形及び工事未払金の減少及び退職給付に係る負債の減少が未成工事受入金の増加を上回ったこと等により、総負債は前連結会計年度末より16億3千7百万円減少致しました。
③純資産の部
純資産につきましては、当期純利益46億2百万円計上できたことにより利益剰余金が47億6千万円増加したこと、株式相場の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が3億2千6百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ58億2千7百万円増加致しました。
〔当連結会計年度の経営成績について〕
①受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、堅調な公共建設投資を背景に、前連結会計年度比6.8%増の973億9千万円となりました。売上高は、東日本大震災に伴うがれき処理の売上が減少したことと、当社において収益性を重視した事業規模の適正化を図った結果、前連結会計年度比7.6%減の856億4千8百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高は減少したもののの、売上総利益率の改善により、前連結会計年度比10.0%増の153億4千1百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加と、研究開発に注力した結果、調査研究費が増加したこと等により、前連結会計年度比12.2%増の82億6千3百万円となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、2億8千5百万円の収入超過となりました。
以上により経常利益は、前連結会計年度比9.1%増の73億6千4百万円となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、退職給付制度に伴う利益の計上等により前連結会計年度比1988.7%増の2億1千4百万円となりました。特別損失は、固定資産の売却に伴う損失の計上等により、前連結会計年度比184.4
%増の1億8千8百万円となりました。
以上により当期純利益は、前連結会計年度比15.8%増の46億2百万円となりました。
〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、92億8千4百万円の収入超過(前年同期は13億2千3百万円の収入超過)となりました。これは主に、未成工事支出金の増加(34億5千8百万円)及び仕入債務の減少(20億2千4百万円)による支出を、売上債権の減少(75億7千1百万円)及び税金等調整前当期純利益(73億8千9百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億8千8百万円の支出超過(前年同期は18億1百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(27億9千5百万円)及び投資不動産の取得による支出(12億4千2百万円)が、投資不動産の売却による収入(12億9千4百万円)及び有価証券の償還による収入(4億円)を上回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億1千5百万円の支出超過(前年同期は3億9千4百万円の支出超過)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出(4億円)及び配当金の支払額(5億2千5百万円)によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比53億4千3百万円増加し、174億4千3百万円となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
2015年度の建設業界は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念され、公共建設投資も減少に転じることが見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。
こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。
これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益を確保するため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
より信頼される企業を目指し、品質の確保はもちろんのこと、労働安全衛生法など関係法令を遵守し、作業手順に沿ったリスクアセスメントをさらに定着させ、労働災害の減少・重大災害の撲滅に努めてまいります。
② 専業土木事業分野におけるグループ経営体制の強化
経営資源を有効に活用した営業体制の強化と経費の圧縮などコストダウンを徹底することで経営基盤を固めるとともに、地域子会社の特性を生かした営業活動により、グループ経営体制の強化と事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での事業規模の確保
安定的成長を目指し、安全・品質を確保することで顧客満足度の向上に注力し、長期的かつ継続的な信頼確保に努めることで事業量の確保に努めてまいります。
④ 海外事業分野での事業規模拡大
徹底した市場調査を行うことによるリスク評価を充実させることを念頭に、市場規模の拡大を目指すとともに、組織充実を図り経営基盤を強化し事業量の確保に努めてまいります。
⑤ 技術開発への取組
急激に変化する時代と顧客ニーズに迅速に対応し、将来の基盤となる新技術開発の推進と新しい事業領域を確保するため、専業土木事業分野において、開発部門の組織の見直しと体制の充実を図ってまいります。
⑥ 財務基盤の強化
固定費の更なる削減に取り組み、厳しい市場環境下にあっても安定した利益を確保できるよう、収益力を強化するとともに、工事代金の早期回収によりキャッシュ・フローの改善を図り、また、保有資産の有効活用等を進め資産効率を向上させ、強靭な財務体質の構築に努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠3億5千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠14億4千1百万円に対して、未実行の借入枠は94億4千1百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、ここ数年の建設業界を取り巻く事業環境を十分に認識しており、今後は、蓄積された豊富な技術力を中核として、時代が必要とする新しい事業領域への展開を通じて地域社会への貢献を果たし、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
〔(注)「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕