ライト工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済対策を
背景に、企業業績や雇用情勢・所得環境に改善が見られた一方、消費税率の引き上げや物価上昇に伴い個人消費が低
迷するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、資材価格や労務価格の高騰がありましたが、民間建設投資につきましては回復基調が継
続し、公共建設投資におきましても、前年度対比では若干減少したものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、東日本大震災に伴うがれき処理の売上が減少
したことと、当社において収益性を重視した事業規模の適正化を図った結果、前期比7.6%減の856億4千8百万円と
なりました。
利益面では、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善により、売上総利益は前期比10.0%増の153億4千1
百万円となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々前期比7.6%増の70億7千8
百万円、前期比9.1%増の73億6千4百万円となり、当期純利益は、前期比15.8%増の46億2百万円となりました。


「建設事業」
建設事業の連結売上高は、前期比7.7%減の849億5千7百万円となりました。

なお、当部門の受注高は前期比6.8%増の973億9千万円で、その主な工事種目別の状況は下記の通りであります。

① 斜面・法面対策工事(法面保護工事、地すべり対策工事)
鉄道関連の軌道盛土耐震対策工事の受注が増加したこと等により、前期比11.1%増の319億2千6百万円となりま
した。

② 基礎・地盤改良工事
河川、空港・港湾関連の液状化対策工事の受注が増加したこと等により、前期比12.3%増の317億8百万円となり
ました。

③ 補修・補強工事
国土交通省発注の落橋防止工事の受注が減少したこと等により、前期比10.3%減の31億5千3百万円となりまし た。

④ 環境修復工事
放射性物質の除染事業の受注が増加したことにより、前期比30.2%増の41億2千9百万円となりました。

⑤ 管きょ工事
地方自治体発注の管きょ敷設工事の受注が減少したため、前期比49.6%減の10億1百万円となりました。

⑥ 建築工事
首都圏におけるマンション事業が堅調であったことから、前期比33.9%増の145億6千万円となりました。

⑦ 一般土木・その他工事
東日本大震災に伴う、がれき処理の受注が減少したこと等により、前期比25.8%減の109億1千万円となりまし
た。

「その他」
当部門の売上高は、6億9千1百万円であり、主なものは建設資材の販売等であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、92億8千4百万円の収入超過(前年同期は13億2千3百万円の収入超過)となりました。これは主に、未成工事支出金の増加(34億5千8百万円)及び仕入債務の減少(20億2千4百万円)による支出を、売上債権の減少(75億7千1百万円)及び税金等調整前当期純利益(73億8千9百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億8千8百万円の支出超過(前年同期は18億1百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(27億9千5百万円)及び投資不動産の取得による支出(12億4千2百万円)が、投資不動産の売却による収入(12億9千4百万円)及び有価証券の償還による収入(4億円)を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億1千5百万円の支出超過(前年同期は3億9千4百万円の支出超過)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出(4億円)及び配当金の支払額(5億2千5百万円)によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比53億4千3百万円増加し、174億4千3百万円となりました。