ライト工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業業績や雇用・所得環
境の改善が見られた一方で、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速や、為替相場や株価の不安定な動向が続く
など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、政府建設投資は前年度に比べると減少に転じたものの、民間建設投資につきましては、
企業の設備投資や民間住宅投資の改善が継続するなど、全体としては堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、受注高の増加に加え、手持工事の施工が順調
に進捗したことにより、前期比8.8%増の931億6千6百万円となりました。
利益面では、売上高が増加したことに加え、専業土木分野および建築分野ともに売上総利益率が改善したことによ
り、売上総利益は前期比12.7%増の172億9千5百万円となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々前期比22.0%増の86億3千3
百万円、前期比17.7%増の86億6千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.6%増の59億1
千8百万円となりました。


「建設事業」
建設事業の連結売上高は、前期比9.0%増の926億1千9百万円となりました。

なお、当部門の受注高は前期比7.9%増の1,050億7千2百万円で、その主な工事種目別の状況は下記の通りであります。

① 斜面・法面対策工事(法面保護工事、地すべり対策工事)
地方自治体発注の受注が増加したものの、国土交通省発注工事の減少および民間大型工事の反動減により、前期
比2.8%減の310億3千3百万円となりました。

② 基礎・地盤改良工事
国内における道路、河川、海岸、港湾関連の耐震補強、液状化対策等の受注が増加したものの、米国子会社の地
盤改良工事が減少したことにより、前期比4.4%減の303億8百万円となりました。

③ 補修・補強工事
地方自治体発注のトンネル補修工事の受注が増加したこと等により、前期比15.4%増の36億3千7百万円となり
ました。

④ 環境修復工事
放射性物質の除染事業の受注が増加したこと等により、前期比112.4%増の87億7千3百万円となりました。

⑤ 建築工事
首都圏におけるマンション工事の受注が堅調であったことに加え、東日本大震災に伴う建築物の新築・改修工事
等の受注により、前期比50.8%増の219億5千3百万円となりました。

⑥ 一般土木・その他工事
東日本大震災に伴う、道路・河川関連等の受注が減少したこと等により、前期比21.4%減の93億6千6百万円と
なりました。

「その他」
当部門の売上高は、5億4千7百万円であり、主なものは建設資材の販売等であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、71億3千9百万円の収入超過(前年同期は92億8千4百万円の収入超過)となりました。これは主に、売上債権の増加(23億8千6百万円)及び仕入債務の減少(10億3千6百万円)による支出を、未成工事支出金の減少(24億3千8百万円)及び税金等調整前当期純利益(85億2千3百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億1千2百万円の支出超過(前年同期は29億8千8百万円の支出超過)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出(45億9千9百万円)、有形固定資産の取得による支出(14億6千万円)及び投資不動産の取得による支出(28億3千4百万円)が、投資不動産の売却による収入(28億円)及び有価証券の償還と売却による収入(19億円)を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億1百万円の支出超過(前年同期は13億1千5百万円の支出超過)となりました。これは主に、リース資産の返済(2億5千2百万円)及び配当金の支払額(7億3千2百万円)による支出が、短期借入金の増加(2億円)による収入を上回ったものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比21億6千2百万円増加し、196億6百万円となりました。