ライト工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析
〔当連結会計年度の財政状態について〕
①資産の部
資産につきましては、事業量増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加及びR&Dセンター新設に伴う土地の取得による増加が、有価証券及び投資有価証券の減少を上回った等により、総資産は前連結会計年度末より89億2千3百万円増加致しました。
②負債の部
負債につきましては、事業量増加に伴う支払手形・工事未払金等による増加が、退職給付に係る負債の減少を上回ったこと等により、総負債は前連結会計年度末より20億7千8百万円増加致しました。
③純資産の部
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を68億1百万円計上したことにより利益剰余金が57億7千1千万円増加したこと、米国での新政権誕生による経済政策への期待感からの株式相場の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が4億2千9百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ68億4千5百万円増加致しました。

〔当連結会計年度の経営成績について〕
①受注高及び売上高
受注高は、放射性物質の除染事業等の環境修復工事や建築工事の受注が減少したこと等により、前連結会計年度比7.1%減の975億9千8百万円となりました。
売上高は、手持工事高の増加したことに加え施工も順調に進捗したことにより、前連結会計年度比9.8%増の1,023億1千7百万円となりました。
②売上総利益
売上総利益は、当社において売上高総利益率が改善したことに加え、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度比10.1%増の190億4千4百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、退職給付費用を含む人件費と次世代を担う技術開発の推進に伴い研究開発費が増加したことにより、前連結会計年度比6.7%増の92億4千4百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、退職給付費用を含む人件費と研究開発費の増加による販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度比13.5%増の97億9千9百万円となりました。
⑤営業外損益
営業外損益は、受取利息や受取配当金が計上等や為替差損の減少により、1億2千3百万円の収入超過(前連結会計年度は3千2百万円の収入超過)となりました。
⑥経常利益
経常利益は、営業利益の増加と営業外損益の収入超過額が増加したことにより、前連結会計年度比14.5%増の99億2千2百万円となりました。
⑦特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益と受取和解金の減少等により前連結会計年度比85.3%減の5千3百万円となりました。
特別損失は、固定資産売却に伴う固定資産除売却損や減損損失の減少等により、前連結会計年度比55.7%減の2億2千3百万円となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14.9%増の68億1百万円となりました。

〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠3億5千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠13億5千1百万円に対して、未実行の借入枠は96億4千6百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
〔(注)「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕