ライト工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響により停滞した状況が続きましたが、年度後半には海外経済が緩やかに回復したことから、輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られました。また、政府や日銀による継続的な経済対策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治情勢の動向の先行きに不透明感が高まるなど、経済の下振れリスクに対する懸念が強まる状況となりました。
建設業界におきましては、景気回復を背景に企業の設備投資や民間住宅投資が底堅く推移し、民間建設投資は堅調に推移しました。また、政府建設投資につきましても、補正予算の効果もあり高水準で推移するなど、建設投資は民間・公共ともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、受注高は前年度より減少したものの、前年度からの繰越工事が大幅に増加したことにより手持工事高が増加するなか、施工も順調に進捗し、前期比9.8%増の1,023億1千7百万円となりました。
利益面では、売上高が増加したことにより、売上総利益は前期比10.1%増の190億4千4百万円となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々前期比13.5%増の97億9千9百万円、前期比14.5%増の99億2千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.9%増の68億1百万円となりました。

「建設事業」
建設事業の連結売上高は、前期比9.6%増の1,015億3千5百万円となりました。

なお、当部門の受注高は前期比7.1%減の975億9千8百万円で、その主な工事種目別の状況は下記の通りであります。

① 斜面・法面対策工事(法面保護工事、地すべり対策工事)
民間発注工事の受注は増加したものの、官公庁発注工事の受注の減少及び連結子会社において反動減による受注の減少があったことにより、前期比2.8%減の301億7千9百万円となりました。

② 基礎・地盤改良工事
首都圏における環状道路整備を中心に道路関連の地盤改良工事の受注が増加したことに加え、港湾関連の液状化対策工事の受注が増加したこと等により、前期比12.8%増の341億7千9百万円となりました。

③ 補修・補強工事
国土交通省発注の橋梁補修補強工事の受注が減少したことにより、前期比16.9%減の30億2千1百万円となりました。

④ 環境修復工事
民間発注の土壌汚染対策工事の受注は増加したものの、環境省発注の除染工事の受注が減少したことにより、前期比37.6%減の54億7千7百万円となりました。

⑤ 建築工事
首都圏におけるマンション工事の受注は堅調であったものの、連結子会社において前年度に受注した大型建築工事の反動による減少があったことにより、前期比24.9%減の164億9千5百万円となりました。

⑥ 一般土木・その他工事
官公庁発注の管渠工事の受注が減少したこと等により、前期比12.0%減の82億4千4百万円となりました。

「その他」
当部門の売上高は、7億8千1百万円であり、主なものは建設資材の販売等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億6千1百万円の収入超過(前年同期は71億3千9百万円の収入超過)となりました。これは主に、売上債権の増加(58億7千6百万円)による支出を、仕入債務の増加(27億1千1百万円)及び税金等調整前当期純利益(97億5千2百万円)による収入が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、23億4千2百万円の支出超過(前年同期は40億1千2百万円の支出超過)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出(130億9千9百万円)、有形固定資産の取得による支出(30億7千4百万円)及び投資不動産の取得による支出(8億5千6百万円)が、有価証券の償還による収入(136億円)、投資有価証券の売却による収入(9億7千9百万円)及び投資不動産の売却による収入(6億4千7百万円)を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億7千8百万円の支出超過(前年同期は8億1百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払額(10億5千万円)による支出が、短期借入金の増加(2億円)による収入を上回ったものであります。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億3千3百万円増加し、207億3千9百万円となりました。