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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM5M

有価証券報告書抜粋 ライフアンドデザイン・グループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、(2)当連結会計年度の財政状態の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産については、現金及び預金668,721千円、売掛金240,589千円、商品14,905千円等により、981,360千円となりました。固定資産については、建物及び構築物812,201千円、差入保証金233,818千円等により、1,835,970千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は2,817,330千円となりました。

(負債)
流動負債については、買掛金161,760千円、1年内返済予定の長期借入金167,265千円、未払金105,728千円等により、768,383千円となりました。固定負債については、長期借入金569,697千円等により、593,452千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は1,361,835千円となりました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、資本金5,000千円、資本剰余金1,160,448千円等により、1,455,494千円となりました。

(3)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益、営業利益
当連結会計年度の売上高は4,089,419千円となりました。当連結会計年度は既存会館の認知度の向上等により前年より葬儀施行件数が増加しました。また、売上原価は2,392,726千円で、広告宣伝費の382,674千円の計上等により販売費及び一般管理費は913,860千円となりました。
この結果、売上総利益は1,696,693千円、営業利益は782,833千円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は786,713千円となっております。
③ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は258,726千円となっており、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は525,628千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当連結会計年度の期首に比べ228,630千円増加し、当連結会計年度末には668,721千円となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が156,090千円あったものの、税金等調整前当期純利益784,354千円を計上し、減価償却費96,788千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは718,130千円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出285,060千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは293,110千円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額37,293千円、長期借入金の返済(純額)85,516千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは196,389千円の資金減少となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32425] S100AM5M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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