ライフアンドデザイン・グループ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)葬儀需要の変動について
① 死亡者数
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年推計)における死亡者数の中位推計によれば、向こう10年間、年平均1.71%程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。したがって、仮にマーケット・シェア及び葬儀1件当たりの平均単価に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 葬儀単価の変動
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類、料理、返礼品の数量などにより価格変動いたします。また、経済産業省が公表しております「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 季節による変動
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社グループにおいては、冬の時期に葬儀件数が他の季節よりも多くなります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。

(2)葬儀会館について
① 保証金等
賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店計画
当社グループでは、出店計画にしたがって、物件情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社グループが希望する物件がない場合及び条件が合わない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)新規参入による競合等
葬儀業界においては、料理事業及び搬送事業等、一部の事業以外では法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないため、新規参入が比較的容易であります。当社グループは、明朗な見積りに基づいた葬儀サービスを主に提供しておりますが、同業他社がこれを凌ぐ低価格・高品質のサービスの提供をはじめ、尚且つ当社グループ会館の至近距離に会館を開設してきた場合には、当社グループのシェアが低下するとともに業績が悪化する可能性があります。

(4)設備投資負担について
近年においては、都市部において自宅葬から会館葬へシフトする傾向が加速しており、当社グループでは継続した新規会館の開設を計画しておりますが、新規会館を開設後、地域住民への認知及びそれに伴って採算がとれるまでには相当の期間を要するため、それまでのコスト負担が生じます。さらに新規会館を開設したものの地域住民への浸透に失敗した場合には、当該会館への設備投資の回収が困難になる可能性があります。

(5)情報セキュリティ(個人情報・顧客情報の漏洩)について
当社グループは、将来の見込み顧客として募っている登録会員、葬儀請負及び法要の請負に関して、施主の個人情報を取扱っているほか、コンサルティング事業において法人顧客の機密情報等を受け取ることがあります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行うとともに、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育並びにコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について
① 食品衛生法
当社グループのうちライフアンドデザイン・グループ西日本㈱においては、料理事業を営んでおり食品衛生法により規制を受けております。ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱は飲食の提供をおこなっているため、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。
② 貨物自動車運送事業法
当社グループの寝台車・霊柩車の運行については、貨物自動車運送事業法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。
③ 道路運送法
当社グループのマイクロバスの運行については、道路運送法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。
④ 景品表示法
販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)減損会計について
当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害について
当社グループは、一定の特定地域内に集中した多店舗出店(ドミナント方式)による会館の展開を行っております。これにより当社グループの認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している都道府県において地震、台風、洪水、噴火等の大きな自然災害が発生する場合は、事業の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、グループ各社の実情に応じて、会館における衛生管理の徹底、従業員の在宅勤務の推進等の対策を実施しております。現時点では葬儀規模縮小による単価の減少はみられるものの、業績に与える影響は限定的ですが、今後、感染の拡大の継続、或いは収束への時間の更なる長期化が見込まれる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)インターネット等による風評被害について
インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績、事業に影響を及ぼす可能性があります。風評被害は当社グループの従業員のみならず同業種もしくは類似業種における他社の従業員が関与するスキャンダルによっても発生する可能性があり、広範な葬儀業界に関する好意的ではない評判が当社グループの信用性と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。