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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNBX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ライフネット生命保険株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりです。
年月事項
2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立
2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更
2008年4月生命保険業免許取得
2008年5月営業開始
定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始
2008年10月オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始
2008年11月付加保険料率(保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合)を全面開示
2009年6月モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始
2010年2月就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始
2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始
2012年10月医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現
2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備
KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結
2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始
2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備
2016年4月KDDI株式会社を通じて「auの生命ほけん」の販売を開始
2016年7月生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始
2016年12月申し込み手続きをペーパーレス化
2017年8月がん保険「ダブルエール」の販売を開始
2019年12月終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始
KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結
2020年2月株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表
2020年4月「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始
2020年7月海外公募増資を実施
2021年2月株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結
2021年5月保険代理業等を行う合弁会社(子会社)「ライフネットみらい株式会社」を株式会社MILIZEと設立
2021年6月就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始
2021年7月「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始
2021年7月ライフネットみらい株式会社がオンライン保険代理店事業等を開始し、保険選びサイト「betterChoice(ベターチョイス)」の運営を開始
2021年9月海外公募増資を実施
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年8月エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結
auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結
2022年10月三井住友カード株式会社、ライフネットみらい株式会社との三社間で業務提携契約を締結
2023年2月Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始
2023年7月auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始
2023年8月三井住友カード株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及びライフネットみらい株式会社の4社間において資本業務提携契約を締結
2023年9月公募及びauフィナンシャルホールディングス株式会社・三井住友カード株式会社に対する第三者割当による増資を実施
2023年12月「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始
2024年3月個人保険の保有契約件数が60万件を突破
2024年4月認知症保険「be」の販売を開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S100TNBX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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