ライフネット生命保険株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。

①金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部の取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

②有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(1998年10月30日企業会計審議会)」に基づき、認められる額を計上しております。

④貸倒引当金の計上基準
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払の金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑥責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、将来の死亡率、罹患率、解約失効率、及び資産運用利回り等の予測にもとづいて責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金の見積りに使用されるこれらの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づき5年チルメル式によって計算しております。

⑦保険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条の規定に基づき、生命保険会社の免許取得後の最初の5事業年度の間に発生した事業費の一部の金額を保険業法第113条繰延資産として計上し、開業10年目である2017年度まで均等償却することとしておりましたが、2016年度に保険業法第113条繰延資産を一括償却しました。

(2) 経営成績及び財政状態の分析
①経営成績及び財政状態
経営成績の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績 (収支の状況)」をご参照ください。また、財政状態の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績 (財政状態)」をご参照ください。

②経常利益等の明細(基礎利益)
(a) 基礎利益の考え方
基礎利益とは生命保険業における収益を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとして計算されます。

(b) 基礎利益
(単位:百万円)

			前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
基礎利益 A			△450	△1,936
キャピタル収益			64	-
	金銭の信託運用益		28	-
	売買目的有価証券運用益		-	-
	有価証券売却益		35	-
	金融派生商品収益		-	-
	為替差益		-	-
	その他キャピタル収益		-	-
キャピタル費用			-	0
	金銭の信託運用損		-	0
	売買目的有価証券運用損		-	-
	有価証券売却損		-	-
	有価証券評価損		-	-
	金融派生商品費用		-	-
	為替差損		-	-
	その他キャピタル費用		-	-
キャピタル損益 B			64	△0
キャピタル損益含み基礎利益 A+B			△386	△1,936
臨時収益			-	-
	再保険収入		-	-
	危険準備金戻入額		-	-
	その他臨時収益		-	-
臨時費用			89	95
	再保険料		-	-
	危険準備金繰入額		89	95
	個別貸倒引当金繰入額		-	-
	特定海外債権引当勘定繰入額		-	-
	貸付金償却		-	-
	その他臨時費用		-	-
臨時損益 C			△89	△95
経常利益 A+B+C			△475	△2,031

(注)当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益0百万円を含んでおります。
(c) 三利源について
基礎利益は「危険差益」、「費差益」及び「利差益(順ざや)」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼んでおります。生命保険料の計算は、予定発生率(死亡率、入院率など)、予定利率、予定事業費率(付加保険料部分)の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益(基礎利益)が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。

危険差益(差損)	想定した保険金・給付金の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差
費差益(差損)	想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差
利差益(差損)若しくは順ざや(逆ざや)	想定した運用収支(予定利率)と実際の運用収支との差

(注)当社の三利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について5年チルメル式を採用し、解約・失効による利益(解約失効益)は、費差損益に含めております。

(d) 基礎利益の内訳(三利源)
当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。
危険差益は、2,293百万円に増加しました。費差損は、保険業法第113条繰延資産を一括償却したことなどにより、4,247百万円となりました。また、利差益は17百万円となりました。これらの結果、基礎利益は、1,936百万円のマイナスとなりました。
(単位:百万円)

		前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
基礎利益		△450	△1,936
	危険差益	2,100	2,293
	費差損(△)	△2,595	△4,247
	利差益(順ざや額)	43	17

③ソルベンシー・マージン比率
(a) ソルベンシー・マージン(支払い余力)の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払い余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。

ソルベンシー・マージン比率 =	ソルベンシー・マージン総額	× 100(%)
	リスクの合計額 × 1/2

(b) ソルベンシー・マージン比率
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,723.0%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しております。
(単位:百万円)

項 目			前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
(A) ソルベンシー・マージン総額			19,301	20,357
	資本金等		12,712	13,157
	価格変動準備金		12	19
	危険準備金		1,307	1,402
	一般貸倒引当金		-	-
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90% (マイナスの場合100%)		738	610
	土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%)		-	-
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		4,529	5,167
	持込資本金等		-	-
	負債性資本調達手段等		-	-
	控除項目		-	-
	その他		-	-
(B) リスクの合計額			1,375	1,495
	保険リスク相当額 R1		1,016	1,044
	第三分野保険の保険リスク相当額 R8		248	314
	予定利率リスク相当額 R2		1	2
	最低保証リスク相当額 R7		-	-
	資産運用リスク相当額 R3		397	473
	経営管理リスク相当額 R4		49	55
(C) ソルベンシー・マージン比率			2,805.5%	2,723.0%

(注) 以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営状況の分析と今後の方針
経営状況の分析と今後の方針につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」及び「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。