ライフネット生命保険株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当事業年度の国内経済は、企業収益が改善傾向にある中、雇用や所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が続いております。
生命保険業界におきましては、前事業年度に引き続き、低金利環境の影響を受け、一部の保険商品の販売停止や標準利率の改定に向けた対応に迫られるなど、各生命保険会社は厳しい外部環境に直面しております。一方、一部の銀行において、生命保険商品の販売手数料が開示されるなど、お客さま本位の対応が進みました。さらに、各生命保険会社が、新商品の開発及びお客さまサービスの拡充に加え、新しいテクノロジーを活用した取組みを開始するなど、競争は一層激化しております。
このような状況の中、当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストの下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から9年目を迎えました。当事業年度は、新商品の発売、スマートフォンを活用したサービスの拡充、業務提携等におけるパートナーシップの一層の強化を通じて、引き続きお客さま視点でのサービスの提供に努めてまいりました。
当事業年度における具体的な取組み及び成果は、以下のとおりです。

(契約の状況)
当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比114.5%の1,361百万円となり、申込件数は、前事業年度比122.1%の40,742件、新契約件数は、前事業年度比118.3%の29,741件となりました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比107.6%の10,088百万円、保有契約高は、前事業年度末比103.2%の1,966,965百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比106.3%の239,800件となり、保有契約者数は、2017年2月に15万人を超え、152,545人となりました。なお、保有契約件数は、2017年4月に24万件を突破しました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.6%(前事業年度6.7%)となりました。
*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。
*2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

(収支の状況)
当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比107.7%の9,816百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比83.6%の216百万円となりました。その他経常収益は、63百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比107.6%の10,096百万円となりました。
保険金等支払金は、保険金の支払件数が増加したことになどにより、前事業年度比139.6%の1,796百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の12.0%から16.0%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比95.1%の3,638百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の41.6%から37.8%となりました。事業費は、前事業年度比124.9%の4,047百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比139.9%の1,822百万円、保険事務費用は前事業年度比108.2%の569百万円、システムその他費用は前事業年度比117.4%の1,655百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、2,120百万円となりました。なお、当社は、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することとしていましたが、当事業年度において一括償却しました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比123.0%の12,128百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の475百万円に対して、2,031百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常利益は、前事業年度の584百万円に対して、88百万円となり、黒字を継続しました。当期純損失は、前事業年度の429百万円に対して、1,889百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、保険業法第113条繰延資産を一括償却したことなどにより、前事業年度の450百万円のマイナスに対して、1,936百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,293百万円、費差損4,247百万円、利差益17百万円となりました。

(財政状態)
当事業年度末の総資産は、31,934百万円(前事業年度末30,317百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、26,372百万円となりました。なお、株式は、資本業務提携を目的として従来から保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式及び韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式のみを保有しています。また、保険業法第113条繰延資産を一括償却したことにより、同資産の残高はゼロとなりました。
負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、18,288百万円(前事業年度末14,893百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金17,189百万円(うち、危険準備金1,402百万円)、支払備金311百万円となりました。
純資産は、当期純損失を計上したため、13,645百万円(前事業年度末15,423百万円)と減少しました。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,723.0%(前事業年度末2,805.5%)となり、充分な支払余力を維持しています。

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払が増加したものの、保険料等収入が増加したことから、3,904百万円の収入(前事業年度4,610百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、3,834百万円の支出(前事業年度5,639百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の収入(前事業年度3,031百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,004百万円(前事業年度末2,734百万円)となりました。