ラオックスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積もりと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続くなか、中国も投資抑制方針などから成長鈍化傾向が見られました。また、わが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の回復が遅れたものの、企業収益・雇用情勢の改善が進み持ち直しの動きも見られました。さらに円安における外需の景気けん引と同時に一方で輸入価格のマイナス影響等もあり、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
当社主要事業にかかる訪日外国人観光客の動向に関しましては、円安の進行による旅行割安感の追い風のみならず、政府の訪日旅行プロモーションや消費税免税品の対象拡大、東南アジア向けの査証免除や緩和の効果、中国などからのクルーズ船の寄港などにより、訪日外国人観光客数は統計開始以来過去最高の1,341万人と前年比29%増となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は前年比83%増の241万人と、個人旅行・団体旅行共に大幅に増加し、今後さらに伸びてくると思われます。
このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、魅力的な店舗づくりを進めてまいりました。当社の旗艦店では、「和モダン」をイメージする店舗デザインに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃え、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇る「おもてなし」の心を表現いたします。当連結会計年度におきましては、2014年1月に札幌の人気観光スポットエリアにあるノルベサ内に「ラオックス札幌店」を、2014年3月に沖縄の那覇最大の繁華街である国際通りに「ラオックス沖縄国際通り店」を、2014年6月に大阪の代表的な繁華街であり観光地である道頓堀に「ラオックス大阪道頓堀店」を、2014年8月に「ラオックス千歳アウトレットモール・レラ店」、「ラオックス長崎グラバー通り店」、「ラオックス岡山空港店」を、2014年9月に「ラオックスりんくうシークル店」を出店いたしました。これらの出店を通じ、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワーク構築を進めております。
「中国出店事業」においては、中国国内商圏の変化への対応と将来的な採算性を勘案し、9店舗の閉鎖を行いました。残りの3店舗では親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化に引き続き取り組んでおります。
「貿易仲介事業」においては、中国での自社開発商品の製造と日本での販売において、品質管理の徹底と物流体制の再構築を行い、事業の構造改革に取り組んでおります。また、日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は501億96百万円(前年同期は331億50百万円、51.4%増)、営業利益は17億36百万円(前年同期は16億64百万円の損失)となりました。
14期ぶりに黒字化したことにより、中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルを確立することができました。来期以降はその特徴と強みを生かし時代をリードできるグローバル企業となることを目指すと同時に、連結および単体ベースでの更なる増収増益にむけて鋭意取り組んでまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、2015年2月12日の取締役会において、2015年度から2017年度までの3ヵ年の第2次中期経営計画を策定いたしました。第1次中期経営計画における再生ステージに続き、第2次中期経営計画においては成長ステージとしてジャパンプレミアムの体現を推進し、主要3事業を拡大してまいります。
国内店舗事業においては、「日本一の免税ネットワークを目指す」、「グローバルおもてなしで顧客満足度向上へ」、「メーカー&商社=お客様=当社 全てが満足する3WINの関係を構築」を方針として、ネットワーク構築による店舗のプレミアム、魅力的な商品構成によるMDのプレミアム、お客様満足度の高いサービスを提供する人材のプレミアムといった3つのプレミアムの創出により、お客様満足度の向上を目指してまいります。
具体的には、出店戦略として首都圏、関西地区、九州地区、北海道地区への旗艦店、大型店の出店をはじめとし、訪日観光客に人気のエリアに大中小規模の店舗をくまなく出店することで店舗網の拡大を積極的に推進いたします。
さらに、MD戦略として、高品質で安全性の高いメイドインジャパン製品にこだわり、「日本製の良い商品を求める人」に向けた品揃えを強化してまいります。また、当社の強みでもある独自のオペレーションシステムによる効率性の高い店内オペレーション、免税事業のノウハウ蓄積に基づく強力な営業体制については引き続き強化していく方針であります。
中国出店事業においては、中国市場におけるメイドインジャパン商品の販売を目的に、市場動向に合わせ実店舗とECとのバランス及び融合を図りつつ展開いたします。中国国内ECサイト大手の親会社蘇寧雲商集団股份有限公司が運営する「Suning.com」へ「Laox海外旗艦店」を出店したことを足掛かりに、ECにおける販売促進を強化するとともに「銀聯オンラインモール日本館」「楽天グローバルマーケット」をはじめ、今後も中国各サイトと代理店出店、商品供給ともに連携を深め、日本商品専門サイトならラオックスというポジションへの成長を図ってまいります。
貿易仲介事業においては、市場動向にあわせ、輸出入のバランスを見極めつつ商品開発を強化し、メイドインジャパンの高品質で安全な商品を世界へ輸出してまいります。
当社は、主要3事業における各戦略を推進し、それぞれの事業規模の拡大と収益力強化を図り、中期経営計画の実現を目指してまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、引き続き主要3事業に積極的に取り組んでまいりますが、その中で特にジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。
円安の進捗、査証緩和の政策的後押し等により訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し、免税店ネットワークの構築をより加速することで「国内店舗事業」を大きく発展させてまいります。また「貿易仲介事業」を収益事業として確立し、「中国出店事業」の黒字化に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。