ラオックスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 経営成績に関する分析

① 業績全般
当連結会計年度における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続くなか、中国も投資抑制方針などから成長鈍化傾向が見られました。またわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の回復が遅れたものの、企業収益・雇用情勢の改善が進み持ち直しの動きも見られました。また円安における外需の景気けん引と同時に一方で輸入価格のマイナス影響等もあり、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
当社主要事業に掛かる訪日外国人観光客の動向に関しましては、円安の進行による旅行割安感の追い風のみならず、政府の訪日旅行プロモーションや消費税免税品の対象拡大、東南アジア向けの査証免除や緩和の効果、中国などからのクルーズ船の寄港などにより、訪日外国人観光客数は統計開始以来過去最高の1,341万人と前年比29%増となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は前年比83%増の241万人と、個人旅行・団体旅行ともに大幅に増加し、今後さらに伸びてくると思われます。
このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、魅力的な店舗づくりを進めてまいりました。当社の旗艦店では、「和モダン」をイメージする店舗デザインに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃え、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇る「おもてなし」の心を表現いたします。当連結会計年度におきましては、2014年1月に札幌の人気観光スポットエリアにあるノルベサ内に「ラオックス札幌店」を、2014年3月に沖縄の那覇最大の繁華街である国際通りに「ラオックス沖縄国際通り店」を、2014年6月に大阪の代表的な繁華街であり観光地である道頓堀に「ラオックス道頓堀店」を、2014年8月に「ラオックス千歳アウトレットモール・レラ店」、「ラオックス長崎グラバー通り店」、「ラオックス岡山空港店」を、2014年9月に「ラオックスりんくうシークル店」を出店いたしました。これらの出店を通じ、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワーク構築を進めております。
「中国出店事業」においては、中国国内商圏の変化への対応と将来的な採算性を勘案し、9店舗の閉鎖を行いました。残りの3店舗では親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化に引き続き取り組んでおります。
「貿易仲介事業」においては、中国での自社開発商品の製造と日本での販売において、品質管理の徹底と物流体制の再構築を行い、事業の構造改革に取り組んでおります。また、日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は501億96百万円(前年同期は331億50百万円、51.4%増)、営業利益は17億36百万円(前年同期は16億64百万円の損失)、経常利益は17億78百万円(前年同期は16億56百万円の損失)、当期純利益は12億42百万円(前年同期は32億45百万円の損失)となりました。
14期ぶりに黒字化したことにより、中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルを確立することができました。来期以降はその特徴と強みを生かし時代をリードできるグローバル企業となることを目指すと同時に、連結および単体ベースでの更なる増収増益にむけて鋭意取り組んでまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イ)国内店舗事業
当事業部門におきましては、上半期に訪日中国人観光客が本格的な増加に転じるのに合わせて、積極的な来店誘致施策を実施し、下半期には円安の進行と政府の訪日外国人誘致活動により訪日観光客数が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の売上高は345億81百万円(前年同期は131億77百万円、162.4%増)、営業利益は40億7百万円(前年同期は4億41百万円の利益、807.7%増)となりました。

(ロ)中国出店事業
当事業部門におきましては、中国国内の個人消費の減速や商圏の変化などの影響を受ける中、不採算店舗を閉鎖し経費削減の努力をしたものの、外部環境変化のスピードに追いつかず当連結会計年度の売上高は112億12百万円(前年同期は150億91百万円、25.7%減)、営業損失は10億53百万円(前年同期は12億23百万円の損失)となりました。
(ハ)貿易仲介事業
当事業部門におきましては、中国での自社開発製品の輸入販売において、品質管理の徹底や物流体制の再構築など、事業の構造改革に取り組み中であり、円安の影響も大きく受けております。輸出販売についても本格的な拡販を始めるべく組織体制強化等に取り組んでおりますが、費用が先行しており、当連結会計年度の売上高は38億36百万円(前年同期は41億15百万円、6.8%減)、営業損失は2億30百万円(前年同期は4億51百万円の損失)となりました。
(ニ)その他事業
当事業部門におきましては、不動産賃貸業の一部物件においてテナント退去や家賃収入の減少があり、当連結会計年度の売上高は6億19百万円(前年同期は8億34百万円、25.8%減)、営業損失は38百万円(前年同期は93百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、32億20百万円と前期に比べ13億12百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億24百万円の増加(前連結会計年度は3 億83百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加21億4百万円があったものの、税金等調整前当期純利益12億68百万円と仕入債務の増加18億49百万円があった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億12百万円の増加(前連結会計年度は10億99百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億90百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億29百万円があったものの、定期預金の払戻による収入10億24百万円があった事によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少(前連結会計年度は1億12百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出24百万円があった事によるものであります。