ラオックスホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年12月期)

当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがござい
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。当社グルー
プはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。
①カントリーリスクについて
当社グループが行なっている主要3事業「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」、とりわけ「国
内店舗事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に
大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令
政策の変更などが起こり、訪日観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた
場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中国国内の家電量販業について
当社グループは中国において家電量販業を基本とした事業を行なっておりますが、中国国内の商圏の変化は激
しく非店舗小売業との生存競争は激烈です。よって当社グループの中国国内の既存店においても他社の店舗戦略
や競合状況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③国内店舗事業の競合について
当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開を目指してお
りますが、インバウンド市場が拡大すると共に、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店
の免税ビスネス強化により各店舗間の競合状況は激化してきております。そのため総合免税ネットワークの
先駆者としてのポジションを維持するため出店スピードを強化しておりますが、当社の計画通りに出店を行う
ことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。
④特定経営者への依存及び人材確保について
当社グループは代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重
要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役
職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護について
当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人
情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「内部監査室」を設置し、当社グループの業務が
法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピューターシステムのトラブル等
による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社
グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の安全性について
当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社開発商品の開発・販売を行っております。商品の安全性
に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検
査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に
不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・事故等について
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低
下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げ
られる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先
や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能
性があります。

⑧法的規制によるリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グ
ループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライア
ンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事
態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑨役員・社員の内部統制によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置
付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業
務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した
場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。