ラオックスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権の政策動向や東アジア地域における政治リスクや地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、政府の経済政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境のなか、訪日外国人観光客の動向に関しましては、観光客向けのビザ発給要件の緩和や、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加などにより、1月～12月の訪日外国人観光客数が推計で2,869万人(前年比19.3%増)と、5年連続で最高記録を更新いたしました。また、消費総額は4兆4,161億円(前年比18%増)と、年間累計で初めて4兆円を突破いたしました。当社主要顧客である中国人訪日観光客数は、679万人(前年比6.6%増)と過去最高を記録するとともに、個人旅行(FIT=Foreign Independent Tour)の比率も前年比4.7%増と、団体旅行から個人旅行への移行がさらに進んできております。消費額の費目別構成比においては、買い物(モノ消費)の支出比率は37.1%と依然として最高であるものの、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連(コト消費)の支出比率は51.6%と前年比で1.3%増加しております。(出典:日本政府観光局(JNTO)および観光庁統計データ)
当連結会計年度の当社事業におきましては、クルーズ船の寄港数増加に合わせ九州・沖縄地区を中心に全国で9店舗を出店いたしましたが、不採算店舗の削減として8店舗閉店いたしました。個人旅行増加対策としては、中国最大手のオンライン旅行サイト Ctrip.com International,Ltd.(携程)社との連携を深めるとともに、2月より開始したWeChat(微信)に連動した独自のポイント会員約30万人に対して情報発信することで、お客様へ継続的にアプローチを行ってまいりました。
また、「モノ+コト」の新たな取り組みとして、3月には飲食子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を設立、6月には体験型である対面式化粧品美容専門エリア「JCL(ジャパンコスメラウンジ)」の展開を開始いたしました。7月には千葉ポートスクエア ポートタウンを開業、12月には千葉ポートシアターにて「ノンバーバルパフォーマンス『ギア-GEAR-』East Version(イーストバージョン)」の上演を開始するなど、新たな体験要素として飲食およびエンターテイメント事業を開始いたしました。このようにモノとコトの融合、インバウンドと地域活性の融合に繋がる施策を実践することにより新たな需要喚起に努めてまいりました。
婦人靴事業では、7月に旧新興製靴工業株式会社を株式会社モード・エ・ジャコモに吸収合併を行い、製造から販売までを一貫して提供する体制(SPA)を推進する一方、10月にはオギツグループを連結子会社化し、売上規模、業界シェアの拡大を図ってまいりました。
海外事業では、当第3四半期よりBtoCビジネスである越境ECに加え、BtoBビジネスとして貿易事業を本格的に開始いたしました。中国の巨大マーケットに対し親会社である蘇寧易購集団股份有限公司(旧社名:蘇寧雲商集団股份有限公司)の販売戦略に対応した商品を効率的に販売することが可能となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は642億91百万円(前年同期は627億64百万円、2.4%増)、営業利益は1億38百万円(前年同期は9億55百万円の損失)と前年同期に比べ増収増益となり黒字に転換いたしました。今後、更に訪日外国人観光客は増加と消費動向の多様化が進むと予測しており、これまでの取り組みを進化させると同時に、将来の市場変化を先取りした新たな顧客の獲得により、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられ、年2割増ペースで進捗していくものと予想されます。また、国土交通省より「2018年度税制改正」が発表され、「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」が決定、2018年7月より一般品と消耗品の合算が認められることとなり、外国人旅行者の買い物と免税環境がより進化していくとみられております。これにより、当社の主力であるインバウンドにおけるレジ通過数は堅調に上昇するとみられますが、買い物の利便性が良くなる反面、レジ通過単価の低下が懸念されております。
また、2017年度の訪日外国人による消費額の費目別構成比において、コト消費の支出比率は年々上昇してきております。当社グループでは、コト消費需要を見越し、飲食やエンターテイメントなどの新規事業へ積極的に参入してまいりました。引き続き、多種多様に旅行を楽しむ傾向を捉えながら事業を展開し、顧客満足度と客単価の向上に努めてまいります。
一方で、国内マーケットである婦人靴事業では、製販一体(SPA)を推進し生産性の向上を図るとともに、従来の実店舗だけではなく、ECへの本格参入によるオムニチャネル展開を行い、国内外を見据えた販路の拡大を図ってまいります。
以上の内容を踏まえ、次期はインバウンドビジネスを更に発展させるとともに、様々な販売チャネルや、体験型消費サービスを含めた魅力的なコンテンツを提供することが重要になると考えております。そのために必要な投資については積極的に取り組んでまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、日本の良さを世界に届けることを理念とし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国有数の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧雲商集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。