ラオックスホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2017年12月期)

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主を含めたあらゆるステークホルダーとの円滑な関係を維持して、企業価値の向上に努めながら、法令及び社会規範の順守を前提に正しい業務執行ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社は「監査役会設置会社」形態を採用しておりますが、経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えております。会社の機関として、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書の提出日の時点において、当社の取締役会及び監査役会は、取締役7名(内、社外取締役2名)、監査役4名(内、社外監査役2名、また社外監査役の2名は独立役員)で構成されており、毎月1回定例開催しております。取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は1年であります。
なお、代表取締役、執行役員及び必要に応じ部門責任者等を招集し、毎月2回の執行役員会を開催し、取締役会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を行っております。「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための基本的なインフラと位置付け、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規制や社内規定・ルールを順守することが重要であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に取り組んでおります。
当社の内部統制システムに関する基本体制は以下のとおりであります。
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に則り、各種議事録・稟議書などを各担当部署で、適切に保存及び管理する。
b.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会規程」において重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、毎月開催している取締役会で決定する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項は、慎重に検討・審議を行うために原則として毎月2回、代表取締役、執行役員及び必要に応じ部門責任者等を招集し、執行役員会を開催する。
・毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の業務の適正を確保するための体制については、子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しており、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制としている。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営において自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける経営の適正かつ効率的な運用を行う体制としている。
e.その他
・社内規程・社会規範等に反する行動がないように「コンプライアンス委員会」、「賞罰委員会」を設置し、倫理観の向上を図る。

・本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。

③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査担当として、社長直轄の内部監査室(2名)を設け、期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務執行において監視機能の強化を図っております。
また監査役の監査が実効的に行われるために、以下の施策を行っております。
a.監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受ける。
b.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがある時、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をする。
c.監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報及び意見交換をする。
④ 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてRSM清和監査法人を選任し、期中の会計処理及び決算内容について適切な監査が実施されております。当事業年度において、監査業務を執行した公認会計士は、藤本亮氏、平澤優氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、その他6名が従事しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
取締役須原伸太郎氏は、公認会計士・経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判断しております。
取締役徐蓓蓓氏は、中国弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の中国貿易及び中国EC事業の経営監督機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査役西澤民夫氏は、金融業界における経験、及び複数企業の経営者としての経験に基づいて、コンプライアンス・リスク管理の面から発言・提言・指導を行っております。また、独立役員として、東京証券取引所に届け出をしております。

監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで10年以上多岐にわたる案件を担当し、上村・大平・水野総合法律事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かして頂いております。
当社は、定款第29条(取締役の責任免除)第2項、及び第37条(監査役の責任免除)第2項において、社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の条文を定めており、その責任限定額は、法令が限定する額としております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選定にあたり、独立性に関する明確な基準または方針を有しているわけではありませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、中立性または独立性を重視し選定しております。

2)リスク管理体制の整備の状況
① リスク管理体制
a.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部門にて規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布を行うものとしております。
b.内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、取締役会に報告することとしております。
c.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をするものとしております。
② 発生リスクへの対処
リスクが顕在化した場合には、速やかに対応責任者となる取締役もしくは執行役員を定め、損害を最小限に抑える体制を整えることとしております。
③ 反社会的勢力への対策
a.当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度を貫き、取引関係その他一切の関係を持ちません。
b.反社会的勢力排除に向けた整備の状況
法務部を対応統括部署として、事業活動における反社会的勢力に係る各種リスクの予防と軽減を図っております。そして万が一、当社グループが反社会的勢力からの接触を受けた場合には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処してまいります。

3)役員報酬の内容及び決定方針
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次の通りであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	49,600	46,200	-	3,400	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	6,600	6,600	-	-	-	2
社外役員	7,200	7,200	-	-	-	4

当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を設定しております。


4)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

5)株主総会の特別決議の方法
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

6)取締役の員数及び選任方法
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。

7)累積投票の排除
当社の取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。

8)取締役の解任方法
当社の取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ないます。

9)取締役の任期
当社の取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

10)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。


12)株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,576千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄(非上場株式を除く)
前事業年度(2016年12月31日)

銘柄	株式数(数)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱ゴルフ・ドゥー	80,000	22,400	取引関係の円滑化のため
㈱ケーズホールディングス	40	81	取引関係の円滑化のため

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している2銘柄について記載しております。
当事業年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。