リオン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化等により、輸出産業が伸び悩んでいるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融政策が内需を喚起し、順調な回復基調をたどりました。
このような中、当社グループの業績につきましては、補聴器の販売が増加したことに加え、医療機関の旺盛な設備需要によりオージオメータの販売が好調であったこと、国内の環境計測市場や海外の半導体関連市場で設備投資意欲が増進したことなどにより、前連結会計年度と比べて増収となりました。利益面につきましては、新製品開発や海外市場開拓に積極投資するなど費用が増加したものの、売上高の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに二期連続で最高益を更新いたしました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

				(金額単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減	増減率 (%)
	売上高	17,212	18,510	1,298	7.5
	営業利益	1,731	2,191	460	26.6
	経常利益	1,723	2,241	517	30.0
	当期純利益	1,061	1,316	254	24.0

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[医療機器事業]
補聴器では、2013年8月に発売した中価格帯製品のリオネットプレシアⅤに引き続き、12月にはリオネットマジェスV防水耳かけ型補聴器を発売し、製品ラインナップの充実を図りました。加えて、3月3日「耳の日」に合わせて発売した新製品のオーダーメイド補聴器「スーパーミニカナール極(きわみ)」を軸として販売促進施策を展開したことなどにより、売上高が増加しました。医用検査機器では、医療機関における比較的高額な診断用オージオメータや聴力検査室の買替需要が継続したほか、2013年12月に耳鼻咽喉科医院向けのオージオメータ及びインピーダンスオージオメータの新製品や、新生児聴覚スクリーニング用自動ABR検査機器の新製品を発売し、消費税引上げ前の駆け込み需要や大学・総合病院の予算執行を確実に捕捉したことなどにより、売上高が大幅に増加しました。
これらの結果、医療機器事業は前連結会計年度と比べて増収増益となりました。

[環境機器事業]
音響・振動計測器では、官公庁より環境騒音計測システムの大型案件やダムの安全管理に使用される地震計を受注することができたほか、下期以降、自動車産業等での設備投資が活発化し、生産工程において性能検査・試験に使用される振動計や分析器のシステム製品の販売が増加しました。微粒子計測器では、国内の薬液メーカーやレジストメーカーへの販売が堅調に推移したことに加え、海外の電子デバイスや半導体関連市場で設備投資が活発に推移していることから、それらの先端技術に対応した液中微粒子計の販売が売上増加に大きく貢献しました。
これらの結果、環境機器事業は前連結会計年度と比べて増収増益となりました。


当連結会計年度のセグメントごとの業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりであります。

									(単位:百万円)
	セグメントの名称	売上高			営業費用			営業利益
		2013年 3月期	2014年 3月期	増減	2013年 3月期	2014年 3月期	増減	2013年 3月期	2014年 3月期	増減
	医療機器事業	10,709	11,293	584	9,452	9,842	390	1,256	1,450	193
	環境機器事業	6,502	7,216	713	6,027	6,475	447	475	741	266
	計	17,212	18,510	1,298	15,480	16,318	837	1,731	2,191	460

(2) キャッシュ・フローの状況

				(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,820	1,678	△141
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△692	△827	△135
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△616	△451	164
	現金及び現金同等物の期末残高	2,381	2,781	399

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて399百万円増加し、2,781百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて141百万円減少し、1,678百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,243百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が777百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて135百万円増加し、827百万円となりました。これは有形固定資産の取得として562百万円、無形固定資産の取得として277百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて164百万円減少し、451百万円となりました。長期借入金の返済と社債の償還として1,351百万円を支出し、株式の発行により新たに1,149百万円の資金調達を行いました。