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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UDS

有価証券報告書抜粋 リオン株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ企業の中において、当社以外は特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
当社では、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指し、法規制の順守、品質第一を念頭において研究活動を行ってまいりました。
将来の基盤となる技術開発を行うR&Dセンターでは、医療機器事業関連において世界初となる軟骨伝導補聴器の研究を奈良県立医科大学と進め、試作器による臨床試験を多くの外耳道閉鎖症患者等に実施し、その効果を実証できつつあります。同時に、製品化の法的手続き等を進められる段階になり、医療機器事業部において具体的な製品開発を進めております。また、補聴器の聞こえを阻害するハウリングや雑音その他の不快音を除去する処理技術の研究については、近い将来においてこれらの問題が解消したと言えるレベルに到達するという、高い目標で取り組んでおります。これにより、難聴者の生活の質の向上に、より一層貢献できる補聴器の開発が促進されると想定しております。環境機器事業関連においては、生物粒子計測の技術開発から生み出した、浄水分野におけるピコプランクトンカウンタの開発、医療分野における人工透析液のモニタリング装置の開発などのほか、この技術の適用分野をさらに拡げるべく、様々な種類の計測対象生物を検出するための処理技術の研究に取り組んでおります。また、様々な液体等の粘度と密度を同時に測定できる振動式の粘度計の研究につきましては、ハンディタイプの最終試作器を完成させ、学会等での発表を通して当該技術を用いた応用的な計測に対する顧客ニーズについて情報収集を進めております。補聴器、音響・振動計測器の基本構成部品であるマイクロホンについては、一般財団法人NHKエンジニアリングシステム並びに一般財団法人小林理学研究所とMEMSエレクトレットマイクロホンの共同研究を進め、その応用に関しては、東北大学との共同研究によって音源抽出分野への応用に対して一定の成果が望めるレベルになっております。


製品開発活動においては、顧客の新たなニーズを積極的に掘り起こし、かつ市場における当社製品の優位性を確保するよう、これまでに蓄積してきた技術ノウハウを生かした製品の開発を行いました。これらの研究開発活動で支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は1,728百万円であり、売上高の9.2%に相当します。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
[医療機器事業]
医療機器事業では、主に補聴器と医用検査機器に関する研究開発を行っており、研究開発費は851百万円であります。
補聴器においては、2015年8月に「日本人のための日本生まれの補聴器」と銘打って、「リオネットプレシアⅡ」を発売いたしました。本シリーズは、言葉を聞き取りやすくする当社独自の機能を搭載しており、母音や言葉全体の聞き取りやすさを追求することで「日本語の聞き取り」の向上を狙いとしております。当社では、日本語を含めた多くの言語で聞き取りに重要な役割を果たしている母音に着目し、子音だけでなく、母音もはっきり際立たせることで、従来の機能をさらに発展させた「SSS Speech+(スピーチプラス)」を開発し、当製品に搭載いたしました。また、長い電池寿命により電池交換の手間を軽減したポケット型デジタル補聴器「HD-70」を開発いたしました。当製品は、大きくて見やすいボリュームを採用することで、手先が不自由な方にも簡単な操作が可能であり、デジタルならではのクリアな音質や、ハウリングが起きにくく、大きすぎる音をやさしく抑える機能などを搭載しています。主に自宅で使用し、低価格で操作が簡単な補聴器を求める顧客層に適した製品となっており、2016年4月より販売を開始しております。
医用検査機器においては、注力している中国市場で2014年度に販売を開始した健診用オージオメータ及びOAEスクリーナーにつづき、次の製品展開として、診断用オージオメータ及びインピーダンスオージオメータの現地仕様機種の開発を行いました。

[環境機器事業]
環境機器事業では、主に音響・振動計測器と微粒子計測器に関する研究開発を行っており、研究開発費は877百万円であります。
音響・振動計測器においては、2015年6月に振動レベル計「VM-55」を発売いたしました。当製品は、振動加速度レベルと人体の振動感覚特性で補正した振動レベルを、鉛直・水平の3方向同時に計測することができ、振動公害や監視に関する地盤・地面の振動測定に用いられます。SDカードによるオプションプログラムのインストールにより、振動の分析機能や、振動の波形記録機能を追加搭載できます。日本工業規格をはじめ、計量法の特定計量器検定検査規則及び日本騒音制御工学会作成の振動測定マニュアルに対応するとともに、防塵防水性能IP54を実現した製品です。また、2015年10月に発売いたしました無線ドックユニット「SA-A1WD」は、2014年度発売のタブレット型多機能計測システム「SA-A1」に無線接続できるオプションユニットで、マイクロホンや加速度ピックアップをはじめ各種センサの計測信号を無線化できます。ケーブル配線を不要としながらも高速伝送が可能であり、「SA-A1」と「SA-A1WD」4台の組み合わせで最大16チャンネルの同時計測を実現しました。オペレーティングシステムをアンドロイド(Android)ベースで開発した「SA-A1」の計測の幅が更に広がり、お客様のご要望に沿った計測アプリケーションの提供が可能となっております。
微粒子計測器においては、超純水プラント向けの液中パーティクルカウンタ「KL-30B」を開発いたしました。電子デバイス製造工場では洗浄工程に超純水が使用されており、品質維持のために超純水中の微粒子の粒径と個数濃度の清浄度管理が必要とされます。当製品は、粒子検出部、表示部、流体制御部を一体化させたオールインワンタイプであり、超純水の製造ラインに直接接続し、清浄度を常時監視することが可能な製品として、2016年6月より販売を開始しております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01842] S1007UDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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