リオン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業においては、医用検査機器の販売は前期に及ばなかったものの、補聴器では市場全体が概ね好調に推移したほか、新製品が好評を博したことにより販売が伸び、売上高は増加いたしました。環境機器事業においては、微粒子計測器の販売は好調に推移したものの、音響・振動計測器ではシステム製品などの大型案件が減少したことにより販売が伸び悩んだことから、売上高は減少いたしました。
これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて100百万円増加の18,859百万円、売上原価は前連結会計年度と比べて189百万円増加の8,945百万円となりました。売上原価率につきましては、補聴器は減少したものの、音響・振動計測器において、新製品の開発及び生産のために取得した設備の減価償却費が増加したほか、売上高の減少に伴う生産調整等が影響し、全体では前連結会計年度に比べて0.8ポイント増加の47.4%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて88百万円減少し9,913百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
営業活動にかかる諸経費の減少などにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて25百万円減少し7,644百万円となりましたが、売上総利益の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べて63百万円減少し2,268百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
有利子負債の圧縮による支払利息の減少に加え、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、営業外費用は前連結会計年度に比べて29百万円減少しましたが、営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べて43百万円減少し2,370百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の減少に加え、前連結会計年度に特別利益として発生した移転補償金40百万円が当連結会計年度には発生しなかったことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて82百万円減少し2,365百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税制改正に伴う法人税率の引き下げや、試験研究費にかかる税額控除の増加等により税金費用が減少したため、前連結会計年度に比べて167百万円増加し1,594百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題 及び 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、25,677百万円となりました。これは現金及び預金の増加338百万円があった一方で、たな卸資産の減少186百万円、受取手形及び売掛金の減少150百万円、繰延税金資産の減少124百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて1,366百万円減少し、8,638百万円となりました。これは主に有利子負債の減少938百万円、支払手形及び買掛金の減少153百万円、未払法人税等の減少121百万円によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,353百万円増加し、17,039百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,214百万円、その他有価証券評価差額金の増加119百万円によるものであります。

(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期
自己資本比率(%)	49.8	52.0	58.4	61.0	66.4
時価ベースの自己資本比率(%)	35.0	38.7	71.3	71.4	80.9
債務償還年数(年)	3.9	2.0	1.4	1.4	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.5	43.0	54.5	70.2	177.0

(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)」により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」を使用しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、医療機器、環境機器の両事業ともに増収増益を見込んでおります。
医療機器事業では、補聴器において、市場全体が引き続き好調に推移するものと予想しており、リオネット補聴器の製品ラインナップの更なる充実を図るとともに、補聴器販売店の新規出店などの各種施策を着実に実施してまいります。医用検査機器においては、国内の安定した需要をベースに、中国を中心とした海外市場の拡大に注力することにより、医療機器事業全体では増収増益を見込んでおります。
環境機器事業では、音響・振動計測器において、国内市場の拡大に努めるとともに、中国、欧州、東南アジアを中心とした海外展開を推進してまいります。微粒子計測器においては、電子デバイス関連市場での微細化に伴う液中微粒子計の最先端機種の需要増に加え、再生医療分野での気中微粒子計の拡販により、環境機器事業全体では増収増益を見込んでおります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が目標とする経営指標のうち、売上高目標の200億円につきましては、2018年3月期における達成を目指してまいります。目標の達成に向けて、医療機器事業では、補聴器において、高齢者人口の増加による市場拡大が見込まれる中、軟骨伝導補聴器など新規技術を用いた新製品の開発及び市場への投入によりブランド力を高め、市場シェアの拡大を図ってまいります。医用検査機器においては、国内の安定した需要をベースに、中国を中心とした海外市場の開拓を推進し、着実な成長を目指してまいります。環境機器事業では、音響・振動計測器において、国内市場での拡販に努めることに加え、海外では環境問題の顕在化により需要の増大が見込まれる新興国を中心に事業展開を推進してまいります。微粒子計測器においては、既存市場における需要に加え、生物粒子計数器など新製品の市場への投入により新市場の創出を図ってまいります。
売上高営業利益率目標15%の達成に向けては、積極的な投資を行いつつ、全社をあげた製造原価の低減及び間接費等のコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、積極的な売上高の増加策により収益力を高め、更なる利益率の向上によりROE目標10%の達成を指向してまいります。