リオン株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発費について
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多品種にわたる充分な研究開発活動が不可欠となっており、R&Dセンターを中心にして将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。また、製品が多品種かつ少量生産であるため、商品化までのコストを含めた研究開発費は高い水準となり、当期費用は1,728百万円で、売上高に占める割合は9.2%となっております。このような研究開発活動の成果を活かした新製品については、製品需要の喚起や販売網の強化を計画的に行い、投資回収を図っておりますが、先行投資である研究開発費の負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界に対する法的規制が実施されていることについて
当社グループが製造販売している製品の中には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、医薬品医療機器法)の規制を受ける製品と計量法の規制を受ける製品があります。
医薬品医療機器法の規制を受ける製品には、補聴器、オージオメータ等の医療機器があり、その製造販売のために医療機器製造販売業の許可と製品ごとの承認又は認証を取得しております。当社は、医薬品医療機器法施行時に当該業(旧医療用具製造業)の認可を取得して以来、5年ごとの更新審査を経て現在に至るまで業許可を維持しており、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
なお、医薬品医療機器法に基づく法令違反等の行為に対しては当該業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があり、当社グループの業績及び事業活動の継続に重大な支障を及ぼす可能性があります。
認可の内容については、下記のとおりであります。
・許認可等の名称 第二種医療機器製造販売業
・所管官庁 厚生労働省
・有効期限 2020年3月30日(5年ごとに更新)
・法令違反の要件及び主な許認可取り消し事由
医薬品医療機器法第75条に規定される医薬品医療機器法等の違反、及び許可基準の未達
計量法の規制を受ける製品には、騒音計と振動レベル計があります。これらの特定計量器は、正確な精度で測定できることを保証する観点から、その製造を行うためには経済産業省への特定計量器製造事業者の届出が必要であります。また、特定計量器は検定の対象となるため、その前提条件として型式承認を必要とし、同法に基づく規制が実施されております。自動車の車検に用いられる音量計は道路運送車両法に定める基準に適合する必要があります。
今後、これらの規制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外メーカーとの競合について
補聴器の業界は、海外メーカーによる6大グループに大別されておりますが、当社グループはそのうちのどのグループにも属しておりません。高齢化社会を迎えたわが国を有望な補聴器の市場と位置付ける海外6大グループのすべてが日本市場に参入しており、激しい販売競争にさらされております。
また、微粒子計測器分野においても、当社製品の主要供給先であるアジア市場及び日本市場において、海外メーカーとの激しい販売競争下におかれております。
今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向による影響について
顧客の設備投資動向が当社製品の売上に影響を与える場合があります。
医療機器事業においては、医療機関の新規開業、医療検査設備の更新による影響を受けます。また、環境機器事業においては、自動車産業、機械産業、電子デバイス産業並びに公共機関における設備投資の影響を受けます。


(5) 海外情勢による影響について
当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において大きな変化が起こった場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟を提起される可能性について
当社では、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保持しておりますが、これら知的財産権の侵害やその他の事情により訴訟問題が発生し、その関連費用が多額に上った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大株主である一般財団法人小林理学研究所との関係について
当社の筆頭株主である当該財団につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野にかかる共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。
しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有にかかる方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。