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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKV3

有価証券報告書抜粋 リオン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業においては、医用検査機器の売上高は前期に及ばなかったものの、補聴器では新製品の発売に加え、積極的な販促活動の展開や、販売子会社(東京リオネット販売株式会社)を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は増加いたしました。環境機器事業においては、音響・振動計測器の売上高が前期を下回ったものの、微粒子計測器では電子デバイス関連市場における旺盛な設備投資意欲により、主に海外において最先端機種を中心に液中微粒子計の販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて335百万円増加の19,194百万円、売上原価は前連結会計年度に比べて63百万円増加の9,009百万円となりました。売上原価率につきましては、補聴器や微粒子計測器の原価率が低下したことなどにより、全体では前連結会計年度に比べて0.5ポイント減少し46.9%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて271百万円増加し10,185百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
売上総利益は増加したものの、東京リオネット販売株式会社を連結の範囲に含めたことに加え、補聴器の販促活動に伴う販売費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて672百万円増加し8,317百万円となったため、営業利益は前連結会計年度に比べて401百万円減少し1,867百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業利益の減少に加え、営業外費用が前連結会計年度に比べて12百万円増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べて413百万円減少し1,957百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の減少に加え、遊休資産に係る減損損失が191百万円発生したものの、投資有価証券売却益が207百万円発生したことなどから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて404百万円減少し1,961百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて185百万円減少し1,408百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて241百万円増加し、25,919百万円となりました。これは投資有価証券の減少187百万円、土地の減少184百万円があった一方で、現金及び預金の増加661百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて681百万円減少し、7,957百万円となりました。これは主に有利子負債の減少566百万円によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて923百万円増加し、17,962百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少133百万円、土地再評価差額金の減少128百万円があった一方で、利益剰余金の増加1,167百万円があったことによるものであります。


(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
自己資本比率(%)52.058.461.066.469.3
時価ベースの自己資本比率(%)38.771.371.480.973.0
債務償還年数(年)2.01.41.40.50.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)43.054.570.2177.0343.7

(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)」により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」を使用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01842] S100AKV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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