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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOEN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リケンテクノス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
常盤 和明1960年10月8日生
1983年3月 当社に入社
2002年4月 RIMTEC CORPORATION 営業部長
2007年1月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2011年10月 当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長
2013年4月 当社経営企画室副室長
2013年6月 当社取締役経営企画室長
2016年4月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)359,600
代表取締役
専務執行役員
管理本部長
入江 淳二1958年7月27日生
1981年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2009年4月㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長
2011年5月当社に入社
2011年6月当社法務・コンプライアンス室長
2012年6月 当社取締役法務・コンプライアンス室長
2013年4月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2016年4月 当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長
2017年1月 当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長兼総務部長
2017年4月 当社取締役 常務執行役員管理本部長兼総務部長
2017年10月当社取締役 常務執行役員管理本部長
2019年4月当社取締役 専務執行役員管理本部長兼経営企画本部長
2020年4月当社取締役 専務執行役員管理本部長
2020年6月当社代表取締役 専務執行役員管理本部長
2022年4月当社代表取締役 専務執行役員管理本部長兼経営企画本部長
2023年4月当社代表取締役 専務執行役員管理本部長(現任)
(注)355,900
取締役
常務執行役員
営業本部長
梶山 学之1962年10月29日生
1985年3月当社に入社
2008年6月当社名古屋営業所長兼コンパウンド車両開発室長
2010年3月当社コンパウンド事業部副事業部長
2011年4月当社経営企画室部長代理
2011年9月RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2016年4月当社執行役員
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2017年4月当社上席執行役員経営企画本部長
2017年6月当社取締役 上席執行役員経営企画本部長
2019年4月当社取締役 常務執行役員営業本部長(現任)
(注)339,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
島田 髙志1961年3月3日生
1984年3月当社に入社
2011年4月当社総務部長代理
2013年4月当社埼玉工場長
2014年4月当社品質保証本部長
2014年6月当社取締役品質保証本部長
2015年1月当社取締役製造本部長兼品質保証本部長
2016年4月当社取締役上席執行役員製造本部長兼品質保証本部長
2016年6月当社上席執行役員製造本部長兼品質保証本部長
2017年3月当社上席執行役員
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2017年4月当社上席執行役員 RIKEN AMERICAS CORPORATION 取締役社長
兼RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2019年4月リケンケーブルテクノロジー株式会社代表取締役社長
2023年4月株式会社協栄樹脂製作所代表取締役社長
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)427,800
取締役
(監査等委員)
中村 重治1953年9月17日生
1976年4月㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
2005年6月㈱りそな銀行常務執行役員総合資金部担当
2006年6月㈱りそな銀行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当
2008年6月㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当(2012年3月退任)
2012年4月りそな総合研究所㈱代表取締役社長
2013年6月トーヨーカネツ㈱社外監査役
2014年4月りそな総合研究所㈱顧問(2014年6月退任)
2014年6月㈱エフテック社外監査役(2022年6月退任)
当社社外監査役
2015年6月トーヨーカネツ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月㈱商工組合中央金庫社外取締役(2024年6月退任)
(注)46,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
江原 茂1958年12月18日生
1981年4月安田火災海上保険㈱入社
2011年4月㈱損害保険ジャパン執行役員企業商品業務部長
2013年4月同社取締役常務執行役員兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員兼NKSJホールディングス㈱執行役員
2013年6月NKSJホールディングス㈱取締役執行役員
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役常務執行役員兼損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱取締役常務執行役員
2016年4月損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員兼損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱取締役専務執行役員
2016年11月SOMPOホールディングス㈱代表取締役専務執行役員
2017年4月同社海外保険事業オーナー代表取締役専務執行役員
2018年4月損害保険ジャパン日本興亜㈱副社長執行役員(2018年6月退任)兼SOMPOホールディングス㈱取締役副社長執行役員(2018年6月退任)
2018年6月損害保険料率算出機構専務理事(2022年6月退任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1.安田火災海上保険㈱、㈱損害保険ジャパン、日本興亜損害保険㈱及び損害保険ジャパン日本興亜㈱は、現在の損害保険ジャパン㈱であります。
2.NKSJホールディングス㈱及び損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、現在のSOMPOホールディングス㈱であります。
(注)41,600
取締役
(監査等委員)
末村 あおぎ1959年12月10日生
1992年10月朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1996年4月公認会計士登録
1999年8月㈱ゴールドクレスト入社
2002年1月住友商事フィナンシャルマネジメント㈱入社
2004年11月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年6月同監査法人社員(現 パートナー)
2022年1月末村あおぎ公認会計士事務所設立(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年3月新日本電工㈱社外監査役
2024年3月同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月野村不動産ホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,600
192,700

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役中村重治、江原茂及び末村あおぎは、社外取締役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 取締役会のスキル・マトリックス
当社は、3ヵ年中期経営計画における経営方針「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の実現の観点から、そこで定める4つの戦略とその戦略を支える施策の推進を適切に監督するため、取締役会に期待するスキルを以下のとおり特定し、スキル・マトリックスを策定しております。


3ヵ年中期経営
計画の
4つの戦略
事業の強みを伸ばすための戦略将来に向けた成長のための戦略4つの戦略を支える施策
(製造設備投資、知財・研究開発投資、DX投資、人的資本投資、ガバナンス体制の強化)
戦略1
グローバル経営の深化とシナジー
戦略2
顧客の期待の
先を行く
戦略3
新規事業/
新製品への挑戦
戦略4
環境/社会課題解決への貢献
スキル項目企業経営/
経営戦略
営業/
マーケティング
研究開発/
製造
ESG/
サステナビリティ
財務/会計法務/
リスクマネジメント
グローバル経験人事/労務/
人材開発
DX/IT



氏 名役 職スキル
企業経営/
経営戦略
営業/
マーケティング
グローバル経験研究開発/
製造
財務/
会計
法務/
リスクマネジメント
人事/
労務/
人材開発
ESG/
サステナ
ビリティ
DX/IT
常盤 和明代表取締役
社長執行役員
・米国子会社における社長経験 ・営業/経営企画/品質保証部門での業務経験
入江 淳二代表取締役
専務執行役員
・銀行における執行役員経験 ・当社管理(人事/経理/法務/システム)/経営企画での本部長経験
梶山 学之取締役
常務執行役員
・米国子会社における社長経験 ・経営企画での本部長経験 ・営業/研究開発部門での業務経験
島田 髙志取締役
常勤監査等委員
・米国/国内子会社における社長経験 ・製造/品質保証での本部長経験 ・研究開発/人事部門での業務経験
中村 重治社外取締役
監査等委員
(独立)
・銀行における副社長/執行役員経験、国際部門/コーポレートガバナンス部門での業務経験
江原 茂社外取締役
監査等委員
(独立)
・損害保険会社における副社長執行役員経験、海外勤務経験
末村あおぎ社外取締役
監査等委員
(独立)
・監査法人におけるパートナー経験、公認会計士資格




スキル項目スキルの定義
1企業経営/経営戦略他社における取締役・執行役員等の経験(連結子会社においては社長経験)
経営企画部等での業務経験
2営業/マーケティング化学業界での営業経験・マーケティング部門等での業務経験
3グローバル経験海外勤務経験、国際部門等での業務経験
4研究開発/製造研究開発/製造部門等での業務経験
5財務/会計経理/財務部門/金融機関等での業務経験
財務/会計に関する知見
6法務/リスクマネジメント法務/リスクマネジメント部門等での業務経験
法務/リスクマネジメントに関する知見
7人事/労務/人材開発人材/労務/人材開発部門等での業務経験
人事/労務/人材開発に関する知見
8ESG/サステナビリティESG関連部門等での業務経験
ESG/サステナビリティに関する知見
9DX/ITシステム開発部門等での業務経験
DX/ITに関する知見


③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年6月から当社の社外監査役として、また2016年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社りそな銀行の出身者ですが、2012年3月に退任しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役江原茂は、損害保険会社における勤務経験および役員経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しております。また海外における豊富な業務経験から、グローバルな企業経営に対しても幅広い知見を有しております。2022年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っており、引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)の出身者ですが、2018年6月に退任しており、同社の意思に影響される立場にはありません。当社は、同社との間で損害保険契約を締結しておりますが、取引額は僅少であります。当社は同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役末村あおぎは、大手監査法人のパートナーとして上場企業の法定監査、内部統制システム構築支援等の業務に従事し、大手企業における連結決算業務、M&Aの会計処理等も経験しております。また、公認会計士として企業会計および経営に対する幅広い知識と経験を有しており、2022年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由に基づき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、当社で定める独立性基準をみたし、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するために経営に対する積極的な助言、経営全般の監督、利益相反の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を担うことができる者を選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00838] S100TOEN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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