有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PYX
リコーリース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。
(2)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ499億8百万円増加し、純資産は94億45百万円の増加となりました。これにより、自己資本比率は前期比0.1ポイント増加の16.5%となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が418億8百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ499億8百万円増加し8,785億26百万円(前期末比6.0%増)となりました。
②負債の部
有利子負債は、市場金利が低位安定した金融環境の中、1年内返済予定を含めた長期借入金は475億64百万円増加し、短期借入金は22億47百万円、コマーシャル・ペーパーは80億円減少しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ404億62百万円の増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億45百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益110億49百万円による増加と剰余金の配当17億16百万円による減少が主な要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,758億79百万円(前期比6.6%増加)、営業利益が169億51百万円(前期比2.7%増加)、経常利益が168億43百万円(前期比2.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が110億49百万円(前期比9.0%増加)となりました。
・売上高営業利益率
事業の収益性及び効率性を測る指標として、売上高営業利益率を経営指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.3ポイント低下し6.1%となりました。
・総資産当期純利益率(ROA)
当連結会計年度の総資産当期純利益率(ROA)は、前連結会計年度と比べて0.03ポイント増加し1.29%となりました。この指標は投下資本全体の運用効率・収益性を測るものであり、リース業界の中では高い水準を維持しております。
・自己資本当期純利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し7.9%となりました。株主資本の効率的運用を測るものであり、引き続き重要な経営指標として認識し、維持向上に努めてまいります。
(4)資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の有利子負債残高(リース債務を除く)は、営業資産残高の増加に伴い前連結会計年度末に比べ373億17百万円増加し、6,510億46百万円となりました。
当連結会計年度においては、1年内返済予定を含めた長期借入金は475億64百万円増加し、短期借入金は22億47百万円減少しました。また、社債は200億円の発行と200億円の償還で増減はありませんでした。
なお、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関21社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。
(2)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ499億8百万円増加し、純資産は94億45百万円の増加となりました。これにより、自己資本比率は前期比0.1ポイント増加の16.5%となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 増減 | |
総資産(百万円) | 828,618 | 878,526 | 49,908 |
純資産(百万円) | 136,117 | 145,562 | 9,445 |
自己資本比率(%) | 16.4 | 16.5 | 0.1 |
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が418億8百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ499億8百万円増加し8,785億26百万円(前期末比6.0%増)となりました。
②負債の部
有利子負債は、市場金利が低位安定した金融環境の中、1年内返済予定を含めた長期借入金は475億64百万円増加し、短期借入金は22億47百万円、コマーシャル・ペーパーは80億円減少しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ404億62百万円の増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億45百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益110億49百万円による増加と剰余金の配当17億16百万円による減少が主な要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,758億79百万円(前期比6.6%増加)、営業利益が169億51百万円(前期比2.7%増加)、経常利益が168億43百万円(前期比2.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が110億49百万円(前期比9.0%増加)となりました。
目標経営指標 | 中長期目標 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 増減 |
売上高営業利益率 | 6.3%以上 | 6.4% | 6.1% | △0.3% |
総資産当期純利益率(ROA) | 1.3%以上 | 1.26% | 1.29% | 0.03% |
自己資本当期純利益率(ROE) | 7.4%以上 | 7.7% | 7.9% | 0.2% |
・売上高営業利益率
事業の収益性及び効率性を測る指標として、売上高営業利益率を経営指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.3ポイント低下し6.1%となりました。
・総資産当期純利益率(ROA)
当連結会計年度の総資産当期純利益率(ROA)は、前連結会計年度と比べて0.03ポイント増加し1.29%となりました。この指標は投下資本全体の運用効率・収益性を測るものであり、リース業界の中では高い水準を維持しております。
・自己資本当期純利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し7.9%となりました。株主資本の効率的運用を測るものであり、引き続き重要な経営指標として認識し、維持向上に努めてまいります。
(4)資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の有利子負債残高(リース債務を除く)は、営業資産残高の増加に伴い前連結会計年度末に比べ373億17百万円増加し、6,510億46百万円となりました。
当連結会計年度においては、1年内返済予定を含めた長期借入金は475億64百万円増加し、短期借入金は22億47百万円減少しました。また、社債は200億円の発行と200億円の償還で増減はありませんでした。
なお、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関21社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
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