リコーリース株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に企業収益の向上や雇用・所得の改善等が見られ、前半の景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、年度後半以降新興国経済の減速による輸出低迷や個人消費の回復に遅れが見られるなど、不透明な状況が続いています。
リース業界においては、2015年度累計のリース取扱高は、前年度比4.4%増加の5兆393億円となりましたが、2013年度比では3.8%減少と消費増税前には戻っていません(公益社団法人リース事業協会統計確定値)。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、前期よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画(中計)の2年目として、引き続きベンダー営業を軸に収益性を重視した優良資産の増大と新しい成長分野の探索・育成を図りました。当社の主力分野である「事務用機器・情報関連機器」は前第1四半期まで続いたパソコン入れ替え需要の反動減はあったものの、注力分野である医療機器や環境分野が伸長し、契約実行高合計は前期比3.8%増加(2013年度比4.0%増加)の3,086億87百万円となり、営業資産残高も前期末に比べ418億8百万円増加し、7,525億83百万円となりました。
その結果、売上高は前期比6.6%増加し2,758億79百万円となりました。リース・割賦事業、金融サービス事業の売上高が順調に伸長し、営業利益は前期比2.7%増加の169億51百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.0%増加し110億49百万円となり中計目標である109億円を1年前倒しで達成しました。

①リース・割賦
リース・割賦事業は、事務用機器・情報関連機器が前年の消費増税後の反動減から回復傾向にあり、また、医療機器、太陽光発電設備、LED照明を中心とした環境分野が伸長し、リース・割賦事業全体の契約実行高は2,822億79百万円と前期比4.0%増加しました。その結果、営業資産残高は前期末に比べ329億70百万円増加し、6,294億56百万円となりました。
リース・割賦事業の売上高は前期比6.4%増加し2,673億円となりましたが、市場金利が低位で推移する中、リース粗利の減少からセグメント利益は前期比1.5%減少し142億47百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、法人向け融資が伸長し、契約実行高が前期比1.7%増加の264億7百万円となりました。営業資産残高は、前期末から53億15百万円増加し1,106億6百万円となりました。また受取手数料についても、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。売上高は前期比9.9%増加し65億36百万円となり、セグメント利益は前期比25.7%増加し33億16百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれています。売上高は前期比22.8%増加し20億42百万円となり、セグメント利益は前期比5.1%減少の2億26百万円となりました。
また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ35億22百万円増加し125億21百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が168億43百万円となった一方で、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が189億15百万円、割賦債権の増加による支出が111億68百万円、営業貸付金の増加による支出が88億38百万円となったことなどで当期は312億31百万円の支出となり、前期に比べて162億円の支出の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて2億71百万円支出が増加し、当期は13億38百万円の支出となりました。この支出は社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入については借入金の純増で453億17百万円、社債発行で199億16百万円となった一方で、支出についてはコマーシャル・ペーパーの発行額の減少で80億円、社債の償還で200億円、配当金の支払額で17億16百万円などとなりました。これにより当期は355億16百万円の資金収入となり、前期に比べて30億47百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加し、35億63百万円となりました。