リコーリース株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策を下支えに雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりから金融市場は不安定な動きとなっており、国内個人消費に力強さが欠けるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
リース業界においては、2016年度のリース取扱高は、前年同期比0.4%減少の5兆203億円となりました(公益社団法人リース事業協会統計確定値)。マイナス金利政策が継続する中、優良なファイナンス先を求める他金融機関のリース市場への参入もあり、競争環境は一層厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループにおいては、中期経営計画(中計)の最終年度として、引き続きベンダー営業を軸に収益性を重視した優良資産の増大と新しい成長領域の構築を図りました。実行高合計は前年同期比3.9%増加の3,206億61百万円となりました。営業資産残高は前期末に比べ313億71百万円増加し、7,839億55百万円となりました。
その結果、売上高は前年同期比5.5%増加の2,911億16百万円と、7期連続の増収となりました。貸倒れは低水準に推移したものの営業資産残高が増加したことによって貸倒費用は増加しましたが、リース・割賦売上高や手数料収入が順調に伸長したことと、低利な資金調達を実現したことで、営業利益は前年同期比2.3%増加の173億33百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比6.5%増加の117億72百万円となり、2期連続で過去最高値を更新し、3年前に掲げた中計目標を達成しました。

①リース・割賦
リース・割賦事業は、収益性重視の方針の中、業界内での競争激化などの影響で医療機器など前年割れとなった分野がある一方、環境関連機器など新しく開拓した分野が伸長しました。3年前の消費税の増税やパソコンの入替え需要の反動で低迷していた事務・情報機器分野が下げ止まったことで、実行高は2,879億14百万円と前年同期比2.0%増加しました。その結果、営業資産残高は前期末に比べ252億81百万円増加し、6,547億37百万円となりました。
リース・割賦事業の売上高は前年同期比5.5%増加し2,818億94百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.7%増加し146億39百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、住宅関連や法人向け融資が伸長し、実行高が前年同期比24.0%増加の327億47百万円となりました。営業資産残高は、前期末に比べ110億59百万円増加し1,216億66百万円となりました。また受取手数料についても、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスの取扱いが伸長しました。売上高は前年同期比5.3%増加し68億81百万円となり、セグメント利益は前年同期比0.1%増加し33億20百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれています。売上高は前年同期比14.6%増加の23億40百万円、セグメント利益は前年並みの2億32百万円となりました。
また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ49億70百万円減少し75億50百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が171億80百万円となった一方で、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が110億38百万円、割賦債権の増加による支出が121億8百万円、営業貸付金の増加による支出が60億89百万円となったことなどで当期は129億40百万円の支出となり、前期に比べて182億91百万円の支出の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて81百万円支出が減少し、当期は12億57百万円の支出となりました。この支出は社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入については借入金の純増で56億48百万円、社債発行で398億42百万円となった一方で、支出についてはコマーシャル・ペーパーの発行額の減少で100億円、社債の償還で200億円、配当金の支払額で17億94百万円などとなりました。これにより当期は136億96百万円の資金収入となり、前期に比べて218億20百万円の収入の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少し、30億61百万円となりました。