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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6P5

有価証券報告書抜粋 リコーリース株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役取締役会議長瀬川 大介1954年7月21日生
1980年3月株式会社リコー入社
2004年10月同社 総合経営企画室長
2005年6月同社 執行役員
2006年4月同社 経理本部長
2009年5月InfoPrint Solutions Company,LLC CEO
2013年6月株式会社リコー 常務執行役員
2014年4月同社 経営革新本部長
2015年4月同社 日本統括本部長
2015年9月同社 コーポレート統括本部副本部長
2016年4月当社 入社
当社 副社長執行役員
2016年6月当社 代表取締役(現任)
当社 社長執行役員(現任)
(注)510,100
代表取締役-吉川 淳1956年9月9日生
1981年5月当社入社
2004年11月当社 営業本部 首都圏事業部 東京支社長
2005年1月当社 執行役員
2008年4月テクノレント株式会社 常務執行役員
2008年6月同社 取締役 専務執行役員
2010年4月当社 審査本部長
2012年4月当社 常務執行役員
当社 営業本部長
2014年6月当社 取締役
2015年4月テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員
2017年4月当社 代表取締役(現任)
当社 専務執行役員(現任)
当社 リコーリースグループ営業担当
(現任)
当社 新基幹システム担当(現任)
当社 エリア営業本部長(現任)
(注)52,900
取締役-眞鍋 求1957年9月18日生
1982年8月当社 入社
2001年4月当社 営業本部 大阪支社長
2004年11月当社 営業本部 首都圏事業部
関東支社長
2005年1月当社 執行役員
2008年4月当社 首都圏事業部長
2014年4月当社 常務執行役員(現任)
当社 業務本部長
2015年4月当社 営業本部長
当社 構造改革推進室長
2015年6月当社 取締役(現任)
2015年7月当社 事業革新センター長
2016年4月当社 業務担当
2017年4月テクノレント株式会社 代表取締役
社長執行役員(現任)
(注)52,120


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役-戸谷 浩二1962年8月19日生
1985年3月株式会社リコー入社
1997年1月Ricoh Europe B.V.Maneger
2006年4月株式会社リコー 経理本部 財務部 資金課長
2009年4月同社 経理本部 財務部長
2009年11月同社 グローバル戦略室
2012年7月同社 総合経営企画室 経営企画センター 戦略グループリーダー
2014年4月同社 コーポレート統括本部 経理企画センター コミュニケーション支援部長
2016年4月当社 入社
当社 執行役員(現任)
当社 経営管理本部 副本部長
2016年6月当社 取締役(現任)
当社 経営管理本部長(現任)
当社 内部統制担当(現任)
2017年4月当社 審査本部長
(注)5500
取締役-佐藤 邦彦1956年10月21日生
1979年3月株式会社リコー入社
2005年6月同社 執行役員
2007年4月同社 グループ執行役員
2009年4月リコー関西株式会社 (現リコージャパン株式会社) 代表取締役 社長執行役員
2011年10月株式会社リコー 常務執行役員
同社 日本販売事業本部長
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO
2012年6月株式会社リコー 取締役 専務執行役員
2013年6月当社 取締役(現任)
2016年5月株式会社リコー 光学関連事業担当
同社 グローバル新規事業推進担当
同社 新規事業開発本部長
2017年4月同社 オフィスプリンティング事業本部長
2018年1月同社 米州販売本部長
2018年4月同社 取締役顧問(現任)
(注)5-
取締役-志賀 こず江1948年11月23日生
1967年11月日本航空株式会社 入社
1993年4月横浜地方検察庁検事
1998年4月第一東京弁護士会登録
1999年8月志賀法律事務所開設
2002年6月サン綜合法律事務所パートナー
2005年10月白石綜合法律事務所パートナー(現任)
2009年9月株式会社東横イン 社外取締役(現任)
2010年6月株式会社新生銀行 社外監査役(現任)
2015年6月当社 取締役(現任)
特種東海製紙株式会社 社外取締役
2016年6月川﨑汽船株式会社 社外監査役(現任)
(注)5-
取締役-瀬戸 薫1947年11月16日生

1970年4月大和運輸株式会社 入社
1999年6月ヤマト運輸株式会社 取締役
2004年6月同社 取締役常務執行役員
2006年6月ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役 社長執行役員
2011年4月同社 代表取締役会長
2015年4月同社 取締役相談役
2016年6月当社 取締役(現任)
ヤマトホールディングス株式会社 相談役(現任)
(注)5-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役-二宮 雅也1952年2月25日生

1974年4月日本火災海上保険株式会社 入社
2005年6月日本興亜損害保険株式会社 取締役常務執行役員
2009年6月同社 代表取締役専務執行役員
2011年6月同社 代表取締役社長社長執行役員
NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)
取締役
2012年4月同社 代表取締役会長会長執行役員
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役社長社長執行役員
2014年9月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)代表取締役会長会長執行役員
2015年4月同社 代表取締役会長
2015年6月同社 取締役会長
2016年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代取締役会長
2018年4月同社 取締役会長(現任)
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
-石黒 一也1961年11月25日生
1985年3月株式会社リコー入社
2008年10月リコー中国株式会社(現リコージャパン株式会社)取締役
同社 執行役員
同社 経営企画室長
2011年4月株式会社リコー 経理本部 財務部長
2014年4月当社 入社
当社 理事
2014年6月当社 監査役(現任)
(注)6200
監査役
(非常勤)
-百武 直樹1954年5月8日生
1977年4月麒麟麦酒株式会社入社
2011年3月キリンホールディングス株式会社 常勤監査役
2013年1月キリン株式会社 監査役
2016年6月当社 監査役(現任)
(注)6-
監査役
(非常勤)
-徳嶺 和彦1958年1月11日生
1993年4月東京弁護士会登録
1996年4月徳嶺法律事務所開設
2009年4月アサヒホールディングス株式会社 社外監査役
2015年6月アサヒホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)
2016年6月当社 監査役(現任)
(注)4300
16,120
(注)1.取締役 志賀こず江、瀬戸薫及び二宮雅也は、社外取締役であります。
2.監査役 百武直樹及び徳嶺和彦は、社外監査役であります。
3.2018年6月15日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2018年6月15日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.2017年6月14日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
6.2016年6月15日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
土居 伸一郎1961年11月2日生
2009年9月東京弁護士会登録
小林法律事務所入所
2014年8月コスモ法律会計事務所開設
(現在に至る)

-

7.当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は12名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。
社長執行役員瀬川大介
専務執行役員吉川リコーリースグループ営業担当 兼 新基幹システム担当 兼 エリア営業本部長
常務執行役員眞鍋テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員
常務執行役員清見純子人財本部長
常務執行役員中村徳晴事業戦略本部長
常務執行役員佐野弘純CS-Hub企画本部長 兼 FFPR推進本部長
執行役員戸谷浩二内部統制担当 兼 経営管理本部長
執行役員武藤裕文BPT本部長
執行役員高木明人事業開発本部長
執行役員黒木伸一ソーシャルイノベーション本部長
執行役員松上恵美FFPR推進本部 副本部長
執行役員黒川憲司エリア営業本部 首都圏支社長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04946] S100D6P5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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