リコーリース株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	瀬川 大介	1954年7月21日生	1980年3月 株式会社リコー入社 2004年10月 同社 総合経営企画室長 2005年6月 同社 執行役員 2006年4月 同社 経理本部長 2009年5月 InfoPrint Solutions Company,LLC CEO 2013年6月 株式会社リコー 常務執行役員 2014年4月 同社 経営革新本部長 2015年4月 同社 日本統括本部長 2015年9月 同社 コーポレート統括本部副本部長 2016年4月 当社 入社 当社 副社長執行役員 2016年6月 当社 代表取締役 当社 社長執行役員 2018年8月 株式会社ピーステックラボ 社外取締役 2020年4月 当社 代表取締役会長 2020年6月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	13,300
代表取締役	中村 徳晴	1965年8月3日生	1994年1月 当社 入社 2004年11月 当社 経営企画室長 2005年12月 テクノレント株式会社 取締役 同社 執行役員 2008年4月 当社 総合戦略室長 2009年4月 当社 理事 当社 総合経営企画本部 副本部長 2011年10月 当社 業務本部 業務統括部長 2013年4月 当社 執行役員 2014年4月 当社 営業本部 関西支社長 2017年4月 当社 事業戦略本部長 2018年4月 当社 常務執行役員 2019年4月 当社 業務統括本部長 2019年6月 当社 取締役 2020年4月 当社 代表取締役(現任) 当社 社長執行役員(現任)	(注)3	520
取締役	川口 俊	1963年1月29日生	1986年3月 株式会社リコー 入社 2004年6月 当社 社外監査役 2004年7月 株式会社リコー 経理本部 経理部長 2007年5月 InfoPrint Solutions Company,LLC CFO 2010年8月 Ricoh Americas Holdings, Inc.Senior Vice President 2015年10月 株式会社リコー コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター部長 2018年4月 同社 経理法務本部 財務部長 同社 CEO室長 2018年10月 当社 入社 当社 執行役員 当社 経営管理本部長(現任) 当社 内部統制担当 2019年1月 当社 常務執行役員 2019年4月 当社 本社統括本部長 2019年6月 当社 取締役(現任) 2020年4月 当社 専務執行役員(現任) 当社 本社担当(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐野 弘純	1963年5月14日生	1987年3月 当社 入社 2003年4月 当社 経営企画室長 当社 営業本部 営業支援部長 2004年11月 当社 関西事業部 副事業部長 2006年10月 当社 支社事業部 中国四国営業部長 2010年10月 当社 営業本部 関西支社長 2014年4月 当社 執行役員 当社 業務本部 業務統括部長 2015年4月 当社 業務本部 副本部長 2016年4月 当社 業務本部長 2018年4月 当社 常務執行役員(現任) 当社 FFPR推進本部長 当社 CS-Hub企画本部長 2019年4月 当社 営業統括本部長 当社 営業統括本部 事業戦略本部長 当社 営業統括本部 エリア営業本部長 2019年6月 当社 取締役(現任) 2020年4月 当社 営業担当(現任)	(注)3	930
取締役	瀬戸 薫	1947年11月16日生	1970年4月 大和運輸株式会社(のちにヤマト運輸株式会社に商号変更、現 ヤマトホールディングス株式会社)入社 1999年6月 ヤマト運輸株式会社 取締役 2004年6月 同社 取締役常務執行役員 2006年6月 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役 社長執行役員 2011年4月 同社 代表取締役会長 2015年4月 同社 取締役相談役 2016年6月 当社 社外取締役(現任) ヤマトホールディングス株式会社 相談役 2018年6 月 日本電気株式会社 社外取締役(現任) ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問(現任)	(注)3	-
取締役	二宮 雅也	1952年2月25日生	1974年4月 日本火災海上保険株式会社 入社 2005年6月 日本興亜損害保険株式会社 取締役常務執行役員 2009年6月 同社 代表取締役専務執行役員 2011年6月 同社 代表取締役社長社長執行役員 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社) 取締役 2012年4月 同社 代表取締役会長会長執行役員 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 代表取締役社長社長執行役員 損害保険ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現 SOMPOホールディングス株式会社)代表取締役会長会長執行役員 2015年4月 同社 代表取締役会長 2015年6月 同社 取締役会長 2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 代取締役会長 2018年4月 同社 取締役会長(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 2018年7月 一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	荒川 正子	1971年1月1日生	1993年4月 株式会社長銀総合研究所 入社 (現 株式会社価値総合研究所) 2000年2月 不動産鑑定士登録 2006年3月 ドイツ銀行 東京支店 不動産ファイナンス部 Vice President 2010年7月 シービーアールイー株式会社 新規事業開発室 Executive Director 2012年10月 株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役(現任) 2013年1月 街アセットマネジメント株式会社 代表取締役 2016年9月 株式会社ウィズダムアカデミー 社外取締役 2017年5月 株式会社ジーフット 社外取締役(現任) 2018年2月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	佐藤 愼二	1960年5月2日生	1983年4月 三井物産株式会社 入社 2010年5月 三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長 2012年4月 三井物産株式会社 アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President 2015年4月 三井物産株式会社 内部監査部 検査役 2017年12月 株式会社リコー 入社 同社 顧問 2018年4月 同社 執行役員(現任) 同社 経理法務本部 本部長 Ricoh Americas Holdings, Inc. 社長(現任) 2019年6月 当社 取締役 2020年4月 株式会社リコー 経理本部 本部長(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	戎井 真理	1960年10月8日生	1985年4月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社 (現 味の素AGF株式会社)入社 1997年11月 米国公認会計士合格 1998年3月 KPMGピートマーウィック 東京事務所(現 KPMG税理士法人)入所 2001年7月 有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役(現任) 米国公認会計士(USCPA)イリノイ州登録 2006年11月 米国公認会計士(USCPA)ワシントン州登録 2008年4月 公認不正検査士(CFE) 登録 2016年6月 一般社団法人 JAPAN Societyof U.S. CPAs 理事(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中村 昭	1960年11月11日生	1985年4月 株式会社日本興業銀行 (現 株式会社みずほ銀行) 入社 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員 同社 大企業法人業務部長 株式会社みずほ銀行 執行役員 同社 大企業法人業務部長 2015年4月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 同社 テレコム・メディア・テクノロジーグループ長 同社 投資銀行部門営業担当役員 2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 同社 大企業・金融・公共法人カンパニー特定業務担当役員 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 同社 大企業・金融・公共法人部門 共同部門長 2018年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役専務 同社 大企業・金融・公共法人カンパニー長 株式会社みずほ銀行 専務執行役員 2019年4月 同社 副頭取執行役員 同社 大企業・金融・公共法人部門長 みずほ信託銀行株式会社 取締役 みずほ証券株式会社 取締役 2020年4月 みずほリース株式会社 副社長執行役員(現任) 同社 CRO、リスクマネジメント統括部担当(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	原澤 敦美	1967年8月28日生	1992年4月 日本航空株式会社 入社 2009年12月 東京弁護士会登録 ゾンデルホフ&アインゼル法律特 許事務所 入所 2014年6月 デジタルアーツ株式会社 入社 2015年4月 山崎法律特許事務所 入所 2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 入所 2018年4月 ローソンバンク設立準備株式会社 (現 株式会社ローソン銀行) 社外監査役(現任) 2019年6月 川崎汽船株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (常勤)	石黒 一也	1961年11月25日生	1985年3月 株式会社リコー入社 2008年10月 リコー中国株式会社(現 リコージャパン株式会社)取締役 同社 執行役員 同社 経営企画室長 2011年4月 株式会社リコー 経理本部 財務部長 2014年4月 当社 入社 当社 理事 2014年6月 当社 監査役 テクノレント株式会社 監査役(現任) 2020年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	徳嶺 和彦	1958年1月11日生	1993年4月 東京弁護士会登録 1996年4月 徳嶺法律事務所開設 2009年4月 アサヒホールディングス株式会社 社外監査役 2015年6月 アサヒホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員) 2016年6月 当社 社外監査役 2019年7月 田口・徳嶺法律事務所開設 2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	300
取締役 (監査等委員)	川島 時夫	1959年1月22日生	1982年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入社 2008年9月 同社 ドイツ総支配人 同社 デュッセルドルフ支店長 BTMU Lease (Deutschland) GmbH(現 MUFG EuropeLease (Deutschland) GmbH)社長 2011年4月 オムロン株式会社 入社 2011年6月 同社 常勤監査役 2019年6月 株式会社共立メンテナンス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 ディーティーホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					15,250

(注)1.2020年6月24日開催の第44回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 瀬戸薫、二宮雅也、荒川正子、佐藤愼二、戎井真理、中村昭、原澤敦美、徳嶺和彦及び川島時夫の各氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月24日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2020年6月24日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の候補者の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
土居 伸一郎	1961年11月2日生	1990年4月 東京外語ビジネス専門学校 外部講師 2004年4月 東京都立大学法科大学院入学 2006年3月 東京都立大学法科大学院卒業 2007年9月 司法試験合格 2009年9月 東京弁護士会登録 小林法律事務所入所 2014年8月 コスモ法律会計事務所開設	-

6.当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は12名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。

社長執行役員	中村	徳晴
専務執行役員	川口	俊	本社担当 兼 経営管理本部長
常務執行役員	佐野	弘純	営業担当
常務執行役員	黒木	伸一	事業戦略本部長
常務執行役員	高木	明人	テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員
執行役員	武藤	裕文	BPT本部長
執行役員	黒川	憲司	エリア営業本部長
執行役員	松上	恵美	業務管理本部長 兼 業務革新部長
執行役員	阿部	一哉	審査本部長
執行役員	荒木	優一	人財本部長 兼 人事部長 兼 取締役会室長
執行役員	井野	昇一	ソーシャルイノベーション本部長
執行役員	細井	英典	アセットマネジメント本部長 兼 資産営業部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及又は社外取締役候補者が次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断し、社外取締役9名(内、監査等委員である社外取締役は2名)を選任しております。
・現在及び過去10年間において、当社または関連会社の業務執行者
・現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先(相互の連結売上高の2%以上)、またはその業務執
行者
・現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産
を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・現在において、当社の主要株主(10%以上の議決権を直接または間接に保有している者)、またはその
業務執行者
・当社から多額(年間10百万円以上)の寄付を受けている者、またはその業務執行者
・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
瀬戸薫氏を社外取締役とした理由は、大手運輸会社の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、社外取締役として適任であると判断したためであります。
二宮雅也氏を社外取締役とした理由は、大手保険会社の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、社外取締役として適任であると判断したためであります。
荒川正子氏を社外取締役とした理由は、長年の不動産ビジネスで培われた豊富な経験と高い専門性、上場会社の社外役員の経験や一般社団法人実践コーポレート・ガバナンス研究会での活動により、コーポレート・ガバナンスについての高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、社外取締役として適任であると判断したためであります。
佐藤愼二氏を社外取締役とした理由は、大手総合商社、事務・精密機器メーカー及び当該海外子会社における、経理・財務、経営全般の豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく高い見識を有しております。また、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいており、社外取締役として適任であると判断したためであります。
戎井真理氏を社外取締役とした理由は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、また、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断したためであります。
中村昭氏を社外取締役とした理由は、大手銀行・証券会社等金融機関における経営層としての豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に関する幅広い知識と高い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断したためであります。
原澤敦美氏を社外取締役とした理由は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えており、当社社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものです。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
徳嶺和彦氏を社外取締役とした理由は、長年にわたる弁護士としての経験や上場会社の社外役員としての経験と見識を備え、また、社外監査役として、会社から独立して、専門的見地から公正で客観的な監査を行っており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断したためであります。
川島時夫氏を社外取締役とした理由は、大手金融機関での長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、上場会社の常勤監査役を務める等、豊富な経験と高い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断したためであります。
瀬戸氏、二宮氏、荒川氏、戎井氏、原澤氏、徳嶺氏及び川島氏いずれも当社との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の保有株式数は役員の状況に記載の通りであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行います。
また、当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、取締役会の前に上程案件について事前説明を行っております。
常勤監査等委員の監査(往査)は、内部監査(社内各部門、子会社)と同時に協働する形で実施されます。また、内部監査の結果は、監査等委員会に対して定期的に報告されます。
監査等委員会は、執行体制内の内部監査部門を利用し、必要に応じて情報の入手や監査に関する指示を出します。この利用・指示を円滑に行う為に常勤の監査等委員を設置しています。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しています。監査等委員会は、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めてまいります。