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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LU7C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リコーリース株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役中村 徳晴1965年8月3日生
1994年1月当社 入社
2004年11月当社 経営企画室長
2005年12月テクノレント株式会社 取締役
同社 執行役員
2008年4月当社 総合戦略室長
2009年4月当社 理事
当社 総合経営企画本部 副本部長
2011年10月当社 業務本部 業務統括部長
2013年4月当社 執行役員
2014年4月当社 営業本部 関西支社長
2017年4月当社 事業戦略本部長
2018年4月当社 常務執行役員
2019年4月当社 業務統括本部長
2019年6月当社 取締役
2020年4月当社 代表取締役(現任)
当社 社長執行役員(現任)
(注)2520
取締役佐野 弘純1963年5月14日生
1987年3月当社 入社
2003年4月当社 経営企画室長
当社 営業本部 営業支援部長
2004年11月当社 関西事業部 副事業部長
2006年10月当社 支社事業部
中国四国営業部長
2010年10月当社 営業本部 関西支社長
2014年4月当社 執行役員
当社 業務本部 業務統括部長
2015年4月当社 業務本部 副本部長
2016年4月当社 業務本部長
2018年4月当社 常務執行役員(現任)
当社 FFPR推進本部長
当社 CS-Hub企画本部長
2019年4月当社 営業統括本部長
当社 営業統括本部 事業戦略本部長
当社 営業統括本部 エリア営業本部長
2019年6月当社 取締役(現任)
2020年4月当社 営業担当
2021年6月当社 本社担当(現任)
(注)2930
取締役黒木 伸一1961年8月22日生
2001年11月当社 入社
2009年4月当社 金融サービス本部 ファイナンス部長
2016年4月当社 理事
当社 金融サービス本部 副本部長
2018年4月当社 執行役員
当社 ソーシャルイノベーション本部長
2019年4月当社 ソーシャルイノベーション第一本部長
2019年10月当社 常務執行役員(現任)
2020年4月当社 事業戦略本部長(現任)
2021年6月当社 取締役(現任)
当社 営業担当(現任)
(注)2365


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役瀬戸 薫1947年11月16日生
1970年4月大和運輸株式会社(のちにヤマト運輸株式会社に商号変更、現 ヤマトホールディングス株式会社)入社
1999年6月ヤマト運輸株式会社 取締役
2004年6月同社 取締役常務執行役員
2006年6月ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役 社長執行役員
2011年4月同社 代表取締役会長
2015年4月同社 取締役相談役
2016年6月当社 社外取締役(現任)
ヤマトホールディングス株式会社 相談役
2018年6月日本電気株式会社 社外取締役(現任)
ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問(現任)
(注)2-
取締役二宮 雅也1952年2月25日生
1974年4月日本火災海上保険株式会社 入社
2005年6月日本興亜損害保険株式会社 取締役常務執行役員
2009年6月同社 代表取締役専務執行役員
2011年6月同社 代表取締役社長社長執行役員
NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)
取締役
2012年4月同社 代表取締役会長会長執行役員
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 代表取締役社長社長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現 SOMPOホールディングス株式会社)代表取締役会長会長執行役員
2015年4月同社 代表取締役会長
2015年6月同社 取締役会長
2016年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 代表取締役会長
2018年4月同社 取締役会長(現任)
2018年6月当社 社外取締役(現任)
2018年7月一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役荒川 正子1971年1月1日生
1993年4月株式会社長銀総合研究所 入社
(現 株式会社価値総合研究所)
2000年2月不動産鑑定士登録
2006年3月ドイツ銀行 東京支店 不動産ファイナンス部 Vice President
2010年7月シービー・リチャードエリス株式会社(現 シービーアールイー株式会社)
新規事業開発室 Executive Director
2012年10月株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役(現任)
2013年1月街アセットマネジメント株式会社 代表取締役
2016年9月株式会社ウィズダムアカデミー 社外取締役
2017年5月株式会社ジーフット 社外取締役(現任)
2018年2月一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事(現任)
2019年6月当社 社外取締役(現任)
(注)2-
取締役戎井 真理1960年10月8日生
1985年4月味の素ゼネラルフーヅ株式会社
(現 味の素AGF株式会社)入社
1997年11月米国公認会計士合格
1998年3月KPMGピートマーウィック 東京事務所(現 KPMG税理士法人)入所
2001年7月有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役(現任)
米国公認会計士(USCPA)イリノイ州登録
2006年11月米国公認会計士(USCPA)ワシントン州登録
2008年4月公認不正検査士(CFE) 登録
2016年6月一般社団法人 Japan Society of U.S. CPAs 理事
2020年6月当社 社外取締役(現任)
2021年4月一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所 アドバイザリーボード委員(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役原澤 敦美1967年8月28日生
1992年4月日本航空株式会社 入社
2009年12月東京弁護士会登録
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許
事務所 入所
2014年6月デジタルアーツ株式会社 入社
2015年4月山崎法律特許事務所 入所
2016年11月五十嵐・渡辺・江坂法律事務所
パートナー(現任)
2017年8月東京都入札監視委員(現任)
2018年4月ローソンバンク設立準備株式会社
(現 株式会社ローソン銀行)
社外監査役(現任)
2018年10月特許庁審・判決調査員
2019年6月川崎汽船株式会社 社外監査役(現任)
2020年6月当社 社外取締役(現任)
2020年9月株式会社ギックス 社外監査役(現任)
(注)2-
取締役上杉 恵一郎1975年10月10日生
2000年3月株式会社リコー入社
2019年4月同社 販売本部 CMOオフィス 室長
2020年4月同社 経営企画本部 経営企画センター 経営戦略部 部長
2021年4月同社 経営企画部 経営企画センター 所長(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
(注)2-
取締役永峰 宏司1964年5月16日生
1988年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社
2016年4月株式会社みずほ銀行 執行役員
同社 欧州地域本部副担当役員
2017年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員
同社 欧州地域本部長
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
同社 欧州地域本部長
2020年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役専務
同社 欧州地域本部長
2020年5月株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役専務
同社 グローバルコーポレートカンパニー長
同社 グローバルプロダクツユニット副ユニット長
2021年4月みずほリース株式会社 専務執行役員(現任)
同社 CRO(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
(常勤)
石黒 一也1961年11月25日生
1985年3月株式会社リコー入社
2008年10月リコー中国株式会社(現 リコージャパン株式会社)取締役
同社 執行役員
同社 経営企画室長
2011年4月株式会社リコー 経理本部 財務部長
2014年4月当社 入社
当社 理事
2014年6月当社 常勤監査役
テクノレント株式会社 監査役(現任)
2020年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
徳嶺 和彦1958年1月11日生
1993年4月東京弁護士会登録
1996年4月徳嶺法律事務所開設
2009年4月アサヒホールディングス株式会社 社外監査役
2015年6月同社 社外取締役(監査等委員)
2016年6月当社 社外監査役
2019年7月田口・徳嶺法律事務所開設
パートナー(現任)
2020年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3300
取締役
(監査等委員)
川島 時夫1959年1月22日生
1982年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入社
2008年9月同社 ドイツ総支配人
同社 デュッセルドルフ支店長
BTMU Lease (Deutschland)
GmbH(現 MUFG EuropeLease (Deutschland) GmbH)社長
2011年4月オムロン株式会社 入社
2011年6月同社 常勤監査役
2019年6月株式会社共立メンテナンス
社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月ディーティーホールディングス株式会社
社外監査役(現任)
2020年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
2,315
(注)1.取締役 瀬戸薫、二宮雅也、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、上杉恵一郎、永峰宏司、徳嶺和彦及び川島時夫の各氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月28日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
3.2020年6月24日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2021年3月31日時点の各役員の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、中村徳晴氏3,170株、佐野弘純氏2,016株、黒木伸一氏1,226株となります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の候補者の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
池田 浩一郎1970年6月25日生
2002年10月弁護士登録
2015年7月池田法律事務所開設

-
6.当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は16名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。
社長執行役員中村徳晴
常務執行役員佐野弘純本社担当
常務執行役員黒木伸一営業担当 兼 事業戦略本部長
常務執行役員高木明人テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員
執行役員武藤裕文BPT本部長
執行役員黒川憲司エリア営業本部長
執行役員松上恵美内部統制室長
執行役員阿部一哉審査本部長
執行役員荒木優一人財本部長 兼 人事部長 兼 取締役会室長
執行役員井野昇一ソーシャルイノベーション本部長
執行役員細井英典アセットマネジメント本部長
執行役員池内寿尚事業戦略本部 副本部長 兼 事業戦略部長
執行役員河野事業開発本部長 兼 新規事業開発部長
執行役員佐々木麻利営業リレーション本部長
執行役員山本達雄業務管理本部長
執行役員大澤経営管理本部長

②社外役員の状況
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断し、社外取締役9名(内、監査等委員である社外取締役は2名)を選任しております。
・現在及び過去10年間において、当社または関連会社の業務執行者
・現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先(相互の連結売上高の2%以上)、またはその業務執行者
・現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・現在において、当社の主要株主(10%以上の議決権を直接または間接に保有している者)、またはその業務執行者
・当社から多額(年間10百万円以上)の寄付を受けている者、またはその業務執行者
・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

瀬戸薫氏を社外取締役とした理由は、大手運輸会社の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、社外取締役として適任であると判断したためであります。
二宮雅也氏を社外取締役とした理由は、大手保険会社の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員会委員長として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、社外取締役として適任であると判断したためであります。
荒川正子氏を社外取締役とした理由は、長年の不動産ビジネスで培われた豊富な経験と高い専門性、上場会社の社外役員の経験や一般社団法人実践コーポレート・ガバナンス研究会での活動により、コーポレート・ガバナンスについての高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、社外取締役として適任であると判断したためであります。
戎井真理氏を社外取締役とした理由は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、また、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、社外取締役として適任であると判断したためであります。
原澤敦美氏を社外取締役とした理由は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社社外取締役として適任であると判断したためであります。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
上杉恵一郎氏を社外取締役とした理由は、大手事務・精密機器メーカーにおける経営戦略に係る経験と見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断したためであります。
永峰宏司氏を社外取締役とした理由は、大手銀行グループにおける経営層としての抱負な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に関する海外事業戦略を含む幅広い知識と高い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断したためであります。
徳嶺和彦氏を社外取締役とした理由は、長年にわたる弁護士としての経験や上場会社の社外役員としての経験と見識を備え、また、社外監査役として、会社から独立して、専門的見地から公正で客観的な監査を行っており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断したためであります。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
川島時夫氏を社外取締役とした理由は、大手金融機関での長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、上場会社の常勤監査役を務める等、豊富な経験と高い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断したためであります。
瀬戸薫、二宮雅也、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、上杉恵一郎、永峰宏司、徳嶺和彦及び川島時夫の各氏は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の保有株式数は役員の状況に記載のとおりであります。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行います。
また、当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、取締役会の前に上程案件について事前説明を行っております。
常勤監査等委員の監査(往査)は、内部監査(社内各部門、子会社)と同時に協働する形で実施されます。また、内部監査の結果は、監査等委員会に対して定期的に報告されます。
監査等委員会は、執行体制内の内部監査部門を利用し、必要に応じて情報の入手や監査に関する指示を出します。この利用・指示を円滑に行う為に常勤の監査等委員を設置しています。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しています。監査等委員会は、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めてまいります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04946] S100LU7C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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