リコーリース株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	中村 徳晴	1965年8月3日生	1994年1月 当社 入社 2004年11月 当社 経営企画室長 2005年12月 テクノレント株式会社 取締役 同社 執行役員 2008年4月 当社 総合戦略室長 2009年4月 当社 理事 当社 総合経営企画本部 副本部長 2011年10月 当社 業務本部 業務統括部長 2013年4月 当社 執行役員 2014年4月 当社 営業本部 関西支社長 2017年4月 当社 事業戦略本部長 2018年4月 当社 常務執行役員 2019年4月 当社 業務統括本部長 2019年6月 当社 取締役 2020年4月 当社 代表取締役(現任) 当社 社長執行役員(現任) 2021年6月 当社 取締役会議長(現任)	(注)2	520
取締役	佐野 弘純	1963年5月14日生	1987年3月 当社 入社 2003年4月 当社 経営企画室長 当社 営業本部 営業支援部長 2004年11月 当社 関西事業部 副事業部長 2006年10月 当社 支社事業部 中国四国営業部長 2010年10月 当社 営業本部 関西支社長 2014年4月 当社 執行役員 当社 業務本部 業務統括部長 2015年4月 当社 業務本部 副本部長 2016年4月 当社 業務本部長 2018年4月 当社 常務執行役員 当社 FFPR推進本部長 当社 CS-Hub企画本部長 2019年4月 当社 営業統括本部長 当社 営業統括本部 事業戦略本部長 当社 営業統括本部 エリア営業本部長 2019年6月 当社 取締役(現任) 2020年4月 当社 営業担当 2021年6月 当社 本社担当(現任) 2022年12月 株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長(現任) 2023年4月 当社 専務執行役員(現任)	(注)2	930
取締役	黒木 伸一	1961年8月22日生	2001年11月 当社 入社 2009年4月 当社 金融サービス本部 ファイナンス部長 2016年4月 当社 理事 当社 金融サービス本部 副本部長 2018年4月 当社 執行役員 当社 ソーシャルイノベーション本部長 2019年4月 当社 ソーシャルイノベーション第一本部長 2019年10月 当社 常務執行役員 2020年4月 当社 事業戦略本部長 2021年6月 当社 取締役(現任) 当社 営業担当(現任) 2023年4月 当社 専務執行役員(現任) 当社 営業統括本部長	(注)2	465

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	荒川 正子	1971年1月1日生	1993年4月 株式会社長銀総合研究所 (現 株式会社価値総合研究所) 入社 2000年2月 不動産鑑定士登録 2006年3月 ドイツ銀行 東京支店 不動産ファイナンス部 Vice President 2010年7月 シービー・リチャードエリス株式会社(現 シービーアールイー株式会社) 新規事業開発室 Executive Director 2012年10月 株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役(現任) 2013年1月 街アセットマネジメント株式会社 代表取締役 2016年9月 株式会社ウィズダムアカデミー 社外取締役 2017年5月 株式会社ジーフット 社外取締役 2018年2月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2024年1月 オリオンビール株式会社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	戎井 真理	1960年10月8日生	1985年4月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社 (現 味の素AGF株式会社) 入社 1997年11月 米国公認会計士合格 1998年3月 KPMGピートマーウィック 東京事務所(現 KPMG税理士法人) 入所 2001年7月 有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役(現任) 米国公認会計士(USCPA)イリノイ州登録 2006年11月 米国公認会計士(USCPA)ワシントン州登録 2008年4月 公認不正検査士(CFE) 登録 2016年6月 一般社団法人 Japan Society of U.S. CPAs 理事 2020年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年4月 一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所 アドバイザリーボード委員(現任) 2022年5月 イオンディライト株式会社 社外監査役(現任) 2022年9月 ファミリービジネス学会 監事(現任) 2024年3月 公益社団法人企業メセナ協議会 監事(現任)	(注)2	-
取締役	原澤 敦美	1967年8月28日生	1992年4月 日本航空株式会社 入社 2009年12月 東京弁護士会登録 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許 事務所 入所 2014年6月 デジタルアーツ株式会社 入社 2015年4月 山崎法律特許事務所 入所 2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー(現任) 2017年8月 東京都 入札監視委員会委員(現任) 2018年4月 ローソンバンク設立準備株式会社 (現 株式会社ローソン銀行) 社外監査役(現任) 2019年6月 川崎汽船株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任) 公益社団法人日本トライアスロン連合 理事 2020年9月 株式会社ギックス 社外監査役(現任) 2023年6月 公益社団法人日本航空技術協会 理事(現任) 2023年7月 首都高速道路株式会社 入札監視委員会委員(現任) 公益財団法人東京2025世界陸上財団 契約・調達委員会委員(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	一ノ瀬 隆	1957年2月23日生	1981年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 入社 2006年4月 ソニーケミカル株式会社(現 デクセリアルズ株式会社) 常務取締役 2008年1月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社(現 デクセリアルズ株式会社) 取締役執行役員専務 2008年8月 同社 代表取締役社長 2012年9月 デクセリアルズ株式会社 代表取締役社長 2021年10月 リンクステック株式会社 代表取締役会長(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	座間 信久	1964年4月1日生	1987年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入社 2015年4月 株式会社みずほ銀行 執行役員 2017年4月 同社 常務執行役員 2018年4月 同社 常務執行役員 リテール・事業法人部門担当役員 兼 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 2019年4月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 同社特命事項担当役員 兼 リテール・事業法人部門審査担当役員 兼 大企業・金融・公共法人部門審査担当役員 兼 グローバルコーポレート部門審査担当役員 兼 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 同社特命事項担当役員 兼 リテール・事業法人部門審査担当役員 兼 大企業・金融・公共法人部門審査担当役員 2020年4月 みずほリース株式会社 常務執行役員(審査担当) 2021年4月 同社 常務執行役員 CCO(法務コンプライアンス部・審査部担当) 2022年4月 同社 常務執行役員 CRO、CCO(法務コンプライアンス部・審査部・リスクマネジメント統括部担当) 2022年6月 当社 社外取締役(現任) 2023年4月 みずほリース株式会社 常務執行役員 審査グループ長(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	入佐 孝宏	1965年12月6日生	1989年4月 株式会社リコー 入社 2003年6月 同社 サーマルメディアカンパニーサーマル営業部 部長 2007年3月 Ricoh Industrie France S.A.S. General Manager 2011年4月 株式会社リコー サーマルメディアカンパニー 事業統括室 室長 2012年10月 同社 ケミカルテクノロジー&プロダクツ事業本部 事業統括センター 所長 2013年10月 同社 インダストリアルメディアソリューションズ事業部 事業統括室 室長 2015年10月 同社 IMS事業部 グローバルビジネスセンター 所長 2017年4月 同社 コーポレート統括本部 経営企画センター 経営戦略部 部長 2018年4月 同社 経営企画本部 経営企画センター経営戦略部 部長 2019年4月 同社 経営企画本部 経営企画センター 所長 2020年4月 同社 理事 2021年4月 同社 コーポレート執行役員 リコーフューチャーズ ビジネスユニット プレジデント 2023年4月 同社 コーポレート上席執行役員 リコーデジタルサービス ビジネスユニット プレジデント(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(現任) 2023年11月 リコージャパン株式会社 取締役 会長執行役員(現任)	(注)2	-
取締役	野地 彦旬	1958年10月30日生	1982年4月 横浜ゴム株式会社 入社 2002年7月 同社 新城工場 副工場長 2004年6月 同社 三島工場長 2007年1月 ヨコハマタイヤ フィリピンINC. 代表取締役社長 2008年6月 横浜ゴム株式会社 執行役員 タイヤ生産本部長 兼 ヨコハマタイヤ フィリピンINC. 代表取締役社長 2009年1月 横浜ゴム株式会社 執行役員 タイヤ生産本部長 2009年6月 同社 取締役 執行役員 タイヤグローバル生産本部長 2010年6月 同社 取締役 常務執行役員 タイヤ管掌 2011年4月 同社 取締役 専務執行役員 タイヤ管掌 2011年6月 同社 代表取締役社長 2017年3月 同社 取締役副会長 兼 Alliance Tire Group 代表取締役会長 2018年3月 横浜ゴム株式会社 副会長執行役員 兼 ATC Tires Private Ltd. 取締役会長 2019年3月 横浜ゴム株式会社 技師長 兼 Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC. 取締役会長 2021年3月 横浜ゴム株式会社 相談役 2022年4月 早稲田大学 全国早稲田学生連盟 稲門会 会長(現任) 2023年6月 神奈川県立平塚江南高校同窓会 会長(現任) 2024年4月 横浜ゴム株式会社 名誉顧問(現任) 2024年6月 早稲田大学校友会 副代表幹事(現任) 当社 社外取締役(現任) ホーチキ株式会社 社外取締役(2024年6月26日就任予定) 河西工業株式会社 社外取締役(2024年6月27日就任予定)	(注)2	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	川島 時夫	1959年1月22日生	1982年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入社 2008年9月 同社 ドイツ総支配人 同社 デュッセルドルフ支店長 BTMU Lease (Deutschland) GmbH(現 MUFG EuropeLease (Deutschland) GmbH i.L.)社長 2011年4月 オムロン株式会社 入社 2011年6月 同社 常勤監査役 2019年6月 株式会社共立メンテナンス 社外取締役(監査等委員)(現任) ディー・ティー・ホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (常勤)	中沢 ひろみ	1964年9月10日生	1988年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入社 1995年10月 太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 入所 1998年1月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 1999年4月 公認会計士登録 2012年9月 日本電産株式会社(現 ニデック株式会社) 入社 2013年6月 株式会社シーボン 常勤監査役 2015年6月 同社 執行役員 2017年6月 同社 常勤監査役 2020年6月 日本ピストンリング株式会社 社外取締役 2022年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年12月 株式会社Welfareすずらん 監査役(現任) 2023年6月 株式会社 IMAGICA GROUP 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 エンプラス株式会社 監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	深山 徹	1964年2月26日生	1998年4月 弁護士登録 河和法律事務所 入所 2006年10月 深山法律事務所開設 所長(現任) 2019年6月 株式会社コーセー 社外監査役(現任) 2020年8月 小津産業株式会社 社外監査役(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					2,215

(注)1.取締役 荒川正子、戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、座間信久、入佐孝宏、野地彦旬、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月24日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
3.2024年6月24日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2024年3月31日時点の各役員の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、中村徳晴氏9,713株、佐野弘純氏4,816株、黒木伸一氏3,804株となります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
池田 浩一郎	1970年6月25日生	2002年10月 弁護士登録 2015年7月 池田法律事務所開設	-

6.当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は18名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。

社長執行役員	中村	徳晴
専務執行役員	佐野	弘純	本社担当 兼 株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長
専務執行役員	黒木	伸一	営業担当
常務執行役員	高木	明人	テクノレント株式会社 取締役 会長
常務執行役員	大澤	洋	経営管理本部長 兼 テクノレント株式会社 取締役
常務執行役員	荒木	優一	グループ人財統括本部長 兼 取締役会室長
常務執行役員	池内	寿尚	戦略投資本部長 兼 経営管理本部特命担当 兼 株式会社Welfareすずらん 取締役
執行役員	黒川	憲司	テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員
執行役員	松上	恵美	内部統制室長 兼 テクノレント株式会社 監査役
執行役員	阿部	一哉	審査本部長
執行役員	井野	昇一	エリア営業本部長
執行役員	細井	英典	株式会社Welfareすずらん 取締役 副社長
執行役員	河野	満	営業統括本部長
執行役員	佐々木	麻利	テクノレント株式会社 取締役 常務執行役員 経営管理本部長
執行役員	山本	達雄	業務本部長
執行役員	永井	良二	BPO本部長
執行役員	永田	亜衡	環境・不動産営業本部長
執行役員	滝田	健太郎	経営管理本部 経営企画部長

②社外役員の状況
当社は、社外取締役10名(内、監査等委員である社外取締役は3名)を選任しております。各社外取締役の選任理由は以下のとおりです。なお、社外取締役の保有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

荒川正子氏は、金融・不動産の専門家として、国内外の投融資、ビジネスデベロップメント等に関する豊富な経験と実績及びコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
戎井真理氏は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
原澤敦美氏は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

一ノ瀬隆氏は、大手電機メーカー系列会社等の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
座間信久氏は、大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に関する幅広い知識と高い見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
入佐孝宏氏は、大手事務・精密機器メーカーにおけるIT・テクノロジー事業分野並びに経営戦略に係る経験と知識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
野地彦旬氏は、大手車両部品メーカー会社における製造現場責任者及び経営者としての豊富な経験により、テクノロジーや企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
川島時夫氏は、大手金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また上場会社における常勤監査役を務める等豊富な経験と高い見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
中沢ひろみ氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知識を有し、また上場企業の役員としての豊富な経験と高い見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
深山徹氏は、弁護士として培われた経験と特に企業法務における高い知見を有し、また上場企業の社外役員としての経験と見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断し、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、野地彦旬、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・現在及び過去10年間において、当社又は関連会社の業務執行者
・現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先(相互の連結売上高の2%以上)、又はその業務執行者
・現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・現在において、当社の主要株主(10%以上の議決権を直接又は間接に保有している者)、又はその業務執行者
・当社から多額(年間10百万円以上)の寄付を受けている者、又はその業務執行者
・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士


③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会で活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、取締役会の前に上程案件の事前説明を行っております。
中期経営計画の策定にあたっては、社外取締役は策定段階から積極的に関与し、社内外を含めた全取締役と複数回に渡る協議を重ね、内容の検討を行っております。計画開始後は、業務執行状況の報告を受け、計画との整合性を確認しております。また、業務執行が適切に行われていることを評価するため、独立役員のみで構成する指名報酬委員会が、代表取締役社長執行役員の面談・評価を実施し、選解任における判断材料としています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、取締役や担当執行役員等から、内部統制の整備・運用状況や業務執行状況のヒアリングを行い、活発な意見交換をしています。
監査等委員の監査(往査)は、内部監査(社内各部門、子会社)と同時に協働する形で実施します。また、監査等委員会が執行体制内の内部監査部門を利用し、情報入手や監査に関する指示を円滑に行う為に、常勤の監査等委員を設置しています。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しています。監査等委員会は、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めております。