有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZPN
リスクモンスター株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 売上高の分析
利益率の高い与信管理サービス等が1,565,014千円(前連結会計年度比104.0%)、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)が533,682千円(前連結会計年度比102.6%)及び教育関連事業を含むその他サービスが203,781千円(前連結会計年度比116.5%)と堅調に推移いたしました。
一方で、利益率が低い大型案件が終了したことに伴いBPOサービスの売上高は400,061千円(前連結会計年度比80.2%)と減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,570,320千円(前連結会計年度比98.9%)となりました。
② 収益の分析
当連結会計年度の売上総利益は1,389,360千円(前連結会計年度比105.2%)、対売上比54.1%(前連結会計年度は50.8%)、営業利益は297,054千円(前連結会計年度比123.1%)、対売上比11.6%(前連結会計年度は9.3%)、経常利益は316,367千円(前連結会計年度比118.3%)、対売上比12.3%(前連結会計年度は10.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は200,995千円(前連結会計年度比134.3%)、対売上比7.8%(前連結会計年度は5.8%)となりました。
BPOサービスの利益率が低い大型案件が終了したことや、利益率が高いASP・クラウドサービスが堅調だったことに伴い、全体的に利益率が改善いたしました。また、2015年5月の本社移転に伴い賃借料の負担が軽減されたことや、グループ機能の集約によって業務の効率化を図ることで固定費が削減し、営業利益及び経常利益が増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産性向上設備投資促進税制の適用等もあり税効果会計適用後の法人税等の負担率が低下したこと等から、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末と比べ143,599千円減少し、2,410,788千円となりました。これは主に、自己株式の取得や本社建物の建築工事、サービスシステムの増強、税金及び配当金の支払等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ209,246千円増加し、2,496,953千円となりました。これは主に、本社建物の建築工事の実施や設備の取得、投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ65,647千円増加し、4,907,741千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ110,098千円減少し331,202千円、固定負債は3,477千円減少し545,733千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ113,576千円減少し、876,935千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び自己株式を取得した等により前連結会計年度と比べ179,223千円増加し、4,030,806千円となりました。また、自己資本比率は81.1%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2016年4月に「第5次中期経営計画(2016~2018年度)」をスタートいたしました。
なお、「第5次中期経営計画(2016~2018年度)」の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針についての詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 売上高の分析
利益率の高い与信管理サービス等が1,565,014千円(前連結会計年度比104.0%)、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)が533,682千円(前連結会計年度比102.6%)及び教育関連事業を含むその他サービスが203,781千円(前連結会計年度比116.5%)と堅調に推移いたしました。
一方で、利益率が低い大型案件が終了したことに伴いBPOサービスの売上高は400,061千円(前連結会計年度比80.2%)と減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,570,320千円(前連結会計年度比98.9%)となりました。
② 収益の分析
当連結会計年度の売上総利益は1,389,360千円(前連結会計年度比105.2%)、対売上比54.1%(前連結会計年度は50.8%)、営業利益は297,054千円(前連結会計年度比123.1%)、対売上比11.6%(前連結会計年度は9.3%)、経常利益は316,367千円(前連結会計年度比118.3%)、対売上比12.3%(前連結会計年度は10.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は200,995千円(前連結会計年度比134.3%)、対売上比7.8%(前連結会計年度は5.8%)となりました。
BPOサービスの利益率が低い大型案件が終了したことや、利益率が高いASP・クラウドサービスが堅調だったことに伴い、全体的に利益率が改善いたしました。また、2015年5月の本社移転に伴い賃借料の負担が軽減されたことや、グループ機能の集約によって業務の効率化を図ることで固定費が削減し、営業利益及び経常利益が増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産性向上設備投資促進税制の適用等もあり税効果会計適用後の法人税等の負担率が低下したこと等から、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末と比べ143,599千円減少し、2,410,788千円となりました。これは主に、自己株式の取得や本社建物の建築工事、サービスシステムの増強、税金及び配当金の支払等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ209,246千円増加し、2,496,953千円となりました。これは主に、本社建物の建築工事の実施や設備の取得、投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ65,647千円増加し、4,907,741千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ110,098千円減少し331,202千円、固定負債は3,477千円減少し545,733千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ113,576千円減少し、876,935千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び自己株式を取得した等により前連結会計年度と比べ179,223千円増加し、4,030,806千円となりました。また、自己資本比率は81.1%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2012年3月期 | 2013年3月期 | 2014年3月期 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | |
自己資本比率(%) | 89.4 | 89.1 | 90.3 | 78.4 | 81.1 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 56.3 | 50.3 | 54.3 | 54.0 | 49.1 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 1.5 | 1.2 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 308.3 | 2,198.8 | 3,461.4 | 81.9 | 73.7 |
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2016年4月に「第5次中期経営計画(2016~2018年度)」をスタートいたしました。
なお、「第5次中期経営計画(2016~2018年度)」の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針についての詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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