リスクモンスター株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米政治情勢の不透明感等から先行き不透明な状況が続いており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、3ヶ年計画「第5次中期経営計画(2016～2018年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・「リスモン業界レポート」提供開始(5月)
・格付ロジックを改定(6月)
・「ポートフォリオサービスWeb管理機能」提供開始(7月)
・フィンテックサービス第1弾「リスクモンスター共済サービス」提供開始(8月)
・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更(9月)
・会員企業様と一緒に植樹するエコ活動「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹600本に到達(11月)
・連結子会社日本アウトソース株式会社が図書館総合管理システム「名館長クラウド」提供開始(11月)
・格付ロジックを改定(12月)
・フィンテックサービス第2弾 与信管理体制評価型取引信用保険「与信のミカタ」を取り扱い開始(2月)
・ケガすることなく失敗の事例から学べる!～新刊「事例にみる信用取引トラブル解決集」出版(3月)
・機動的な資本政策を実施することで資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を実現するために、取得し得る株式の総数165,000株、株式の取得価額の総額150,000千円を上限とした自己株式取得を決議(3月)
・当社株式が東京証券取引所市場の貸借銘柄に選定(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(5月)
「世界に誇れる日本企業」調査結果(5月)
「独創性を感じる日本企業」調査結果(6月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(7月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(8月)
「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果(9月)
「合コンしたいと思う企業ランキング」調査結果(10月)
「ナルシスト企業ランキング」調査結果(11月)
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(12月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」調査結果(1月)
「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(1月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(2月)
「10年間高格付を維持している優良企業」調査結果(2月)
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「非鉄金属製造業」(5月)
「繊維・衣服等卸売業」(6月)
「情報サービス業」(7月)
「化学工業」(8月)
「総合工事業」(9月)
「不動産賃貸・管理業」(10月)
「輸送用機械器具製造業」(11月)
「機械器具卸売業」(12月)
「道路貨物運送業」(1月)
「飲食店」(2月)
「生産用機械器具製造業」(3月)

その結果、売上高につきましては、与信管理サービス等、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)ならびに教育関連事業等を含むその他サービスが堅調に推移し、前連結会計年度を116,420千円上回り2,686,740千円(前連結会計年度比104.5%)となりました。
利益につきましては、利益率が高いASP・クラウドサービスが順調に推移したことに加え、本社移転によるグループ機能の集約によって業務の効率化が進み固定費が削減されたこと等から、営業利益は前連結会計年度を84,597千円上回り381,651千円(前連結会計年度比128.5%)、経常利益は前連結会計年度を70,347千円上回り386,715千円(前連結会計年度比122.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を46,943千円上回り247,938千円(前連結会計年度比123.4%)となりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		前連結会計年度比(%)
		対売上比 (%)		対売上比 (%)
売上高(千円)	2,570,320	100.0	2,686,740	100.0	104.5
営業利益(千円)	297,054	11.6	381,651	14.2	128.5
経常利益(千円)	316,367	12.3	386,715	14.4	122.2
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	200,995	7.8	247,938	9.2	123.4

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

① セグメント別の業績について
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア)与信管理サービス等について
当連結会計年度の与信管理サービス等の売上高の合計は1,657,411千円(前連結会計年度比105.9%)、セグメント利益は235,535千円(前連結会計年度比106.3%)となりました。
ASP・クラウドサービス及びコンサルティングサービスともに順調で、与信管理サービス等全体では売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。
与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
与信管理サービス等	ASP・クラウドサービス(千円)(注)2			1,375,815	105.1
	コンサルティング サービス	ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス(千円)		216,126	111.4
		その他(千円)(注)3		65,469	106.1
		コンサルティングサービス売上高 合計(千円)		281,595	110.1
	与信管理サービス等売上高合計(千円)			1,657,411	105.9

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社が独自に開発したシステム「RM2 Navi System」を利用して、企業信用情報提供会社の有する約300万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービス
3.「金融サービス」等を含むその他のサービス

ⅰ)ASP・クラウドサービス
会員数が増加したことや、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、与信管理サービス等のASP・クラウドサービスの売上高は1,375,815千円(前連結会計年度比105.1%)となりました。
与信管理サービス等の会員数の推移(累計)は、次のとおりであります。

回次	第15期	第16期	第17期
決算年月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
会員数(注)	5,055	5,223	5,541

(注)インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
ⅱ)コンサルティングサービス
ポートフォリオサービスの受注単価及び件数がともに増加したことに伴い、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が216,126千円(前連結会計年度比111.4%)と順調に推移したこと等により、コンサルティングサービスの売上高の合計は281,595千円(前連結会計年度比110.1%)となりました。

イ)ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)について
当連結会計年度のビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高の合計は561,617千円(前連結会計年度比105.2%)、セグメント利益は191,364千円(前連結会計年度比133.1%)となりました。
ディスク容量の利用が堅調に推移したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)	ASP・クラウドサービス(千円)(注)2			513,524	105.6
	その他(千円)(注)3			48,092	101.5
	ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) 売上高合計(千円)			561,617	105.2

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員向けサービス
3.ホスティングサービス等を含むその他サービス

また、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移(累計)は次のとおりであります。

回次	第15期	第16期	第17期
決算年月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
会員数(ID数)	3,191	3,098	3,039
ユーザー数	123,625	127,122	127,915

(注)インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員及びユーザー数

ウ)BPOサービスについて
当連結会計年度のデジタルデータ化サービス等を中心としたBPOサービスの売上高の合計は356,305千円(前連結会計年度比89.1%)、セグメント利益は12,808千円(前連結会計年度はセグメント損失6,527千円)となりました。
前年上期に粗利率の低い大型案件が終了したことに伴い売上高は前期に比べ減少したものの、利益率が改善いたしました。
BPOサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
BPOサービス(注)2	デジタルデータ化等BPOサービス(千円)			356,305	89.1

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービス

エ)その他サービスについて
当連結会計年度のその他の売上高は250,011千円(前連結会計年度比122.7%)、セグメント利益は31,343千円(前連結会計年度比491.9%)となりました。
当連結会計年度の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が1,578会員となり、売上高、セグメント利益ともに順調に推移しました。
また、利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)が運営する中国におけるグループウェアサービス等の会員数は680会員となりました。
その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
その他	「教育関連事業」等を含むその他サービス(千円)			250,011	122.7

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 会員数について
当連結会計年度末の会員数は、与信管理サービス等が5,541会員、ビジネスポータルサイトが3,039会員、その他会員が2,258会員、合計10,838会員となりました。会員数の推移(累計)を示すと、次のとおりであります。

回次	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月	2013年 3月	2014年 3月	2015年 3月	2016年 3月	2017年 3月
与信管理サービス等(注)1	4,720	4,820	5,055	5,223	5,541
ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注)2	3,564	3,330	3,191	3,098	3,039
その他(注)3	563	1,615	1,847	2,084	2,258
会員数合計	8,847	9,765	10,093	10,405	10,838

(注)1.インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
2.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員
3.定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員
4.会員数は当社に登録されているID数
なお、上記において重複登録している会員が一部おります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ137,823千円増加し、期末残高は2,030,367千円(前年同期比107.3%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は709,619千円(前連結会計年度比169.2%)となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が385,097千円、減価償却費が294,067千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が64,596千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は377,131千円(前連結会計年度比98.6%)となりました。減少要因として主に投資有価証券の取得による支出が157,090千円、設備等の取得に伴う有形固定資産の取得による支出が25,959千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が236,689千円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は192,588千円(前連結会計年度比103.3%)となりました。増加要因として主に自己株式の処分による収入が109,620千円であったこと、減少要因として主に自己株式の取得による支出が201,905千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が39,345千円であったこと等によるものです。