リズム株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、中期的な視点で経営を行うため2016年度をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。
<目標とする経営指標>

	2015年度 (実績)	2016年度 (目標)	2017年度 (目標)	2018年度 (目標)
売上高営業利益率(%)	1.7	2.4	3.7	5.0
連結売上高(億円)	333	334	340	350
海外売上高比率(%)	32.8	36.0	38.0	40.0

本中期経営計画では、収益性(売上高営業利益率)と資本効率(ROE)の改善を第一と考え、2018年度に売上高営業利益率5%、ROE5%を目標数値として掲げております。また「精密分野でのカテゴリーNo.1の実現」を目指し、グループの強みの部分に経営資源を集中してまいります。具体的には、時計事業ではクロック・防災ラジオ・ファン、電子事業では多用途小型カメラ・ゲージ等の表示機器、プレシジョン事業では精密金型製造、接続端子事業では接続端子・小型精密プレス等であり、今後さらに、その分野を広げるべく活動してまいります。
当社グループは、2000年代初頭より積極的に海外生産を推進し、海外生産比率は6割を超えるものの海外販売比率は3割程度と、海外生産比率と海外販売比率に大きな差があることから、為替レート変動で大きく影響を受けます。この為替変動に対する備えも含め、海外での販売を増やしてまいります。また、製品ラインナップの絞り込みを行い、資産の有効活用を進め、時計事業でのブランド戦略を含め製品の高付加価値化を進めてまいります。更に、既存事業とのシナジーや競争力強化につながるM&Aも積極的に推進することで、カテゴリーNo.1を実現させ、企業価値の向上に努めてまいります。

① 時計事業
主力の国内クロック分野では、一昨年に復活させた「リズム」ブランドの拡大・浸透に注力してまいります。その一環として、昨年12月と本年3月にテレビでのCM放送を行いました。今後も国内外での「リズム」ブランド拡大・浸透に向け、広告・販促活動を積極的に展開してまいります。
また、埼玉県をルーツとする当社は、引き続き浦和レッドダイヤモンズのサポート活動にも併せて取り組んでまいります。
国内におきましては、中高級品の拡大による収益力改善に努めてまいります。海外では、米国・中国・アジアを重点市場とし、米国市場では営業体制の強化・大手量販店の開拓によるクロックの拡販、中国・アジア市場では大手インターネット顧客の拡大・リズムショップでのクロック・ウオッチの売上拡大にそれぞれ取り組んでまいります。
また、新製品開発におきましては、お客様のニーズに対応したクロックの新型、スマートフォンと連動した「TOKIOTO」、新型防災ラジオ、新製品ウオッチ等を開発し、市場投入してまいります。
さらに、生産面におきましては昨年稼働しましたベトナム新工場の早期量産体制の構築と採算化を進めてまいります。

② 電子事業
車載機器あるいは映像機器分野の市場は、今後も拡大が見込まれる一方、参入業者も多く、競争が激化するものと考えており、当社が長年培ってきた車載機器分野の技術力・開発力を活かし、強みのアイテムの構築により収益の拡大を図ってまいります。
車載機器分野におきましては、当社が独自に開発したカメラと画像処理機能が一体化したカメラや表示機器等をメインに受注拡大を図ってまいります。また、カメラをはじめ車載・映像機器分野の製品を自動車や船舶、建機のほか、セキュリティ分野や医療分野へ展開を図ってまいります。
情報機器分野におきましては、収益力向上を基本に付加価値の高い製品を中心に提案してまいります。


③ プレシジョン事業
光学業界は市場の急激な縮小に歯止めがかかり、2020年東京オリンピックに向け製品群の多角化と活性化が進んでおります。また、自動車の急速な自動制御化により、センシングカメラ分野が大幅に拡大しております。
当社グループが保有する高難度金型の製造技術は、高精度の車載カメラホルダー等の加工に強みがあり、今後拡大が見込まれる自動車のセンシングカメラ部品分野に、光学メーカーと協働で受注拡大を図ってまいります。また、光学メーカーの多角化品(事務機器用品)の部品の開拓等にも更に注力してまいります。一方、金型製造工程での原価低減と、生産工程の自動化・省力化に取り組み、安定供給に努めてまいります。

④ 接続端子事業
成長著しい自動車業界は新興国が伸び悩み、二輪市場でも東南アジアで落ち込んでおります。国内の太陽光発電機器の分野は、制度変更により大きく縮小しております。
家電民生用機器の部品から、自動車の電装品部品に強みのある当社グループは、中期的に自動車の関連部品の受注を日系企業にこだわらず強化してまいります。これらは、シンガポール、タイ、香港の営業拠点に加え、ベトナム、インドネシア、中国の生産拠点、日本を加え、北米とドイツの代理店も含め取り組んでまいります。
また、設備の内製化と自動化率の向上にも取り組んでまいります。

株主還元策につきましては、安定配当を基本に、概ね30%の配当性向を基本方針とし、自己株式の取得も継続的かつ機動的に実施してまいります。
また、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令順守を図ってまいります。さらに、防災マニュアルは適時見直し、施設の点検・整備を行い災害への備えとしております。
このように当社グループは収益性を高める施策を積極的に展開し、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。