リゾートトラスト株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
売 上 高	142,249	百万円	143,541	百万円	0.9%
営 業 利 益	18,640	百万円	13,514	百万円	△27.5%
経 常 利 益	19,439	百万円	14,806	百万円	△23.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益	13,044	百万円	11,010	百万円	△15.6%

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、個人消費の停滞感が続くなか、中国市場の成長鈍化の影響や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済環境への影響など、海外発の景気下振れリスクを抱えながら、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの状況は、2017年3月に「エクシブ湯河原離宮」が開業し、これまで繰延べられてきた不動産収益を一括計上いたしました。その一方で、2016年8月に、新たに完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部」(愛知県蒲郡市)の会員権販売を開始しましたが、前年同期は2015年6月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第2弾「芦屋ベイコート倶楽部」の新規発売の著しい効果があり、一時的に契約高が増大したのに対し、当期はその効果が一巡し、会員権の販売量が減少したこと、新規開業に係る費用が増加したことなどの減益要因により、売上高は143,541百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は13,514百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は14,806百万円(前年同期比23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,010百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「セグメント利益」は「営業利益」であります。

〔会員権事業〕

	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
売 上 高	46,282	百万円	42,530	百万円	△8.1%
セグメント利益	9,898	百万円	6,988	百万円	△29.4%

会員権事業におきましては、2017年3月に「エクシブ湯河原離宮」が開業し、これまで繰延べられてきた不動産収益を一括計上いたしました。一方で、2016年8月に、新たに完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部」(愛知県蒲郡市)の会員権販売を開始しましたが、前年同期には2015年6月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第2弾「芦屋ベイコート倶楽部」の新規発売の効果があったのに対し、効果が一巡し、会員権の販売量が減少したこと、新規開業関連費用が増加したことなどにより減収減益となりました。

〔ホテルレストラン等事業〕

	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
売 上 高	72,817	百万円	74,193	百万円	1.9%
セグメント利益	4,567	百万円	3,010	百万円	△34.1%

ホテルレストラン等事業におきましては、2016年3月に開業した「エクシブ鳥羽別邸」が通期稼動し売上拡大に寄与した一方で、台風等天候不順が多かったこと、新規開業に備えた人員体制強化に伴う人件費や営繕費等の費用が増加したことなどにより増収減益となりました。

〔メディカル事業〕

	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
売 上 高	21,806	百万円	25,702	百万円	17.9%
セグメント利益	3,629	百万円	3,011	百万円	△17.0%

メディカル事業におきましては、医療施設経営に対するコンサルティングを行う㈱厚生を連結の範囲に含めたことに加え、シニアライフ事業の拡大により売上高が増加したこと、会員数の増加に伴い年会費収入が増加した一方で、検診サービス充実に伴う費用の増加などにより増収減益となりました。

〔その他〕

	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
売 上 高	1,344	百万円	1,114	百万円	△17.1%
セグメント利益	545	百万円	503	百万円	△7.8%

その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において当社グループへの賃貸割合が増加したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少したこと、賃貸不動産を一部売却したことなどにより減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度		当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,616	百万円	26,249	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,824	百万円	3,881	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,624	百万円	△15,593	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	25,476	百万円	40,365	百万円

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14,888百万円増加し、40,365百万円(前連結会計年度比58.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、売上債権やたな卸資産の増加額の減少などにより26,249百万円の増加(前連結会計年度比23,633百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益16,290百万円、減価償却費7,746百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより3,881百万円の増加(前連結会計年度比37,706百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、有価証券の取得による支出9,768百万円、投資有価証券の取得による支出12,560百万円、有形固定資産の取得による支出13,964百万円、それぞれ資金が減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入で資金が32,740百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加などにより15,593百万円の減少(前連結会計年度比6,969百万円の減少)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出15,941百万円などによるものであります。