① 役員一覧
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役 ファウンダー グループCEO (グループ最高経営 責任者) | 伊 藤 與 朗 | 1940年3月29日生 | |
1959年4月 | 宝塚不動産㈱(現㈱宝塚コーポレーショ ン)入社 | 1961年11月 | 同社取締役就任 | 1962年8月 | 同社代表取締役就任(現任) | 1973年4月 | 当社設立 代表取締役社長就任 | 1984年3月 | 多治見クラシック㈱代表取締役就任 | 1984年4月 | ジャパンクラシック㈱代表取締役就任 | 1989年1月 | リゾートトラスト沖縄㈱(現アール・ティー開発㈱)代表取締役就任 | 1992年9月 | ㈱ハイメディック代表取締役就任 | 1995年12月 | 常盤開発㈱(現岡崎クラシック㈱)代表取 締役就任 | 1996年5月 | 当社CEO(最高経営責任者)就任 | 1999年4月 | 当社代表取締役会長就任 | 2001年7月 | ㈱セントクリークゴルフクラブ代表取締 役就任 | 2004年6月 | ㈱ハイメディック代表取締役就任 | 2004年6月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任 | 2010年6月 | トラストガーデン㈱代表取締役就任 | 2016年6月 | ㈱ハイメディック代表取締役就任 | 2018年4月 | 当社代表取締役ファウンダー、グループCEO(グループ最高経営責任者)就任(現任) |
| (注)2 | 3,036 |
代表取締役 会長 CEO (最高経営 責任者) | 伊 藤 勝 康 | 1943年6月28日生 | |
1972年4月 | 公認会計士 開業 | 1973年4月 | 当社設立 常務取締役就任 | 1980年9月 | 当社専務取締役就任 | 1980年12月 | 当社専務取締役経営企画担当就任 | 1987年6月 | ㈱オークモントゴルフクラブ代表取締役 就任 | 1988年2月 | 当社専務取締役企画開発本部管掌 | 1991年4月 | 当社専務取締役企画開発本部兼経営企画 部管掌 | 1993年4月 | 当社専務取締役企画開発本部兼経営企画 部管掌兼CS推進部管掌 | 1993年7月 | 当社代表取締役副社長就任 | 1996年5月 | 当社COO(最高執行責任者)就任 | 1999年4月 | 当社代表取締役社長就任 | 1999年7月 | 岡崎クラシック㈱代表取締役就任 | 2004年6月 | ㈱ハイメディック代表取締役就任 | 2004年6月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任 | 2006年6月 | ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締 役就任 | 2006年7月 | ㈱アドバンスト・メディカル・ケア代表 取締役就任 | 2010年6月 | トラストガーデン㈱代表取締役就任 | 2013年5月 | ㈱アンクラージュ(現トラストグレイス㈱)代表取締役就任 | 2016年5月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任 | 2018年4月 | 当社代表取締役会長、CEO(最高経営責任者)就任(現任) |
| (注)2 | 893 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役 社長 COO (最高執行 責任者) | 伏 見 有 貴 | 1965年8月19日生 | |
1990年4月 | 当社入社 | 2003年10月 | 当社経営企画室長就任 | 2004年7月 | 株式会社ハイメディック出向 | 2005年6月 | 当社取締役経営企画室長就任 | 2006年1月 | 当社取締役経営企画室長兼広報室長就任 | 2006年7月 | 当社取締役経営企画・広報部門管掌兼広 報部長就任 | 2007年7月 | 当社取締役メディカル事業本部長就任 | 2009年6月 | ㈱CICS代表取締役就任(現任) | 2012年11月 | トラストガーデン宝塚㈱代表取締役就任 | 2013年6月 | 当社常務取締役メディカル事業本部長就 任 | 2014年4月 | 当社専務取締役メディカル本部長就任 | 2014年6月 | ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締 役就任(現任) | 2014年6月 | トラストガーデン㈱代表取締役就任 (現任) | 2014年6月 | トラストグレイス㈱代表取締役就任 | 2015年6月 | ㈱ハイメディック代表取締役就任(現任) | 2016年5月 | 当社取締役副社長メディカル本部長就任 | 2018年4月 | 当社代表取締役社長、COO(最高執行責任者)就任(現任) | 2019年9月 | ㈱シニアライフカンパニー代表取締役就任(現任) | 2021年6月 | ㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル代表取締役就任(現任) | 2021年6月 | RTCC㈱代表取締役就任(現任) |
| (注)2 | 158 |
専務取締役 業務部門管掌 兼 CCO(コンプライアンス総責任者) | 井 内 克 之 | 1960年5月21日生 | |
2013年6月 | 当社入社 | 2013年6月 | 当社執行役員業務部門副管掌兼業務部門 業務担当就任 | 2014年4月 | 当社常務執行役員業務部門副管掌兼業務 部門業務担当就任 | 2014年6月 | 当社常務取締役業務部門副管掌就任 | 2017年5月 | アール・エフ・エス㈱代表取締役就任 (現任) | 2017年5月 | ジャストファイナンス㈱代表取締役就任 (現任) | 2017年6月 | 当社専務取締役業務部門管掌兼CCO(コンプライアンス総責任者)兼経営企画部管掌 | 2017年7月 | 当社専務取締役業務部門管掌兼CCO(コンプライアンス総責任者)(現任) |
| (注)2 | 17 |
専務取締役 会員制本部長
| 新 谷 敦 之 | 1955年6月15日生 | |
1979年10月 | 当社入社 | 1997年4月 | 当社会員制事業本部名古屋支社長就任 | 1998年6月 | 当社取締役就任 | 1999年6月 | 当社取締役会員制事業本部東京支社長就 任 | 2003年10月 | 当社常務取締役会員制事業本部東京支社 長就任 | 2012年11月 | 当社常務取締役会員制事業本部東京支社 長兼横浜支社長就任 | 2014年4月 | 当社常務取締役会員制本部副本部長兼東 京支社長兼横浜支社長就任 | 2016年5月 | 当社常務取締役会員制本部副本部長兼東 京支社長就任 | 2016年5月 | 当社専務取締役会員制本部本部長兼東京 支社長就任 | 2019年4月 | 当社専務取締役会員制本部本部長就任 (現任) |
| (注)2 | 94 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
専務取締役 料理飲料部門管掌 | 内 山 敏 彦 | 1947年8月4日生 | |
1966年4月 | ㈱帝国ホテル入社 | 1969年11月 | 渡航 | 1979年6月 | 帰国(海外経験11年) | 1979年9月 | 当社入社 | 1991年10月 | 当社ホテルレストラン運営本部料理統轄 部長就任 | 1992年6月 | 当社取締役就任 | 2003年10月 | 当社常務取締役料理購買部門管掌就任 | 2006年1月 | 当社常務取締役料理飲料部門管掌就任 | 2014年4月 | 当社専務取締役料理飲料部門管掌就任 (現任) |
| (注)2 | 141 |
常務取締役 会員制本部 副本部長 兼 大阪支社長 | 髙 木 直 | 1963年5月27日生 | |
1985年5月 | 当社入社 | 1996年4月 | 当社会員制事業本部名古屋支社第一事業 部第一営業部長就任 | 1997年4月 | 当社会員制事業本部名古屋支社第一事業 部長就任 | 2003年6月 | 当社会員制事業本部名古屋支社長就任 | 2005年6月 | 当社取締役会員制本部名古屋支社長就任 | 2016年5月 | 当社常務取締役会員制本部副本部長兼名 古屋支社長就任 | 2019年4月 | 当社常務取締役会員制本部副本部長兼大阪支社長就任(現任) |
| (注)2 | 4 |
常務取締役 開発部門管掌 | 花 田 慎一郎 | 1959年10月13日生 | |
1983年4月 | 株式会社日本長期信用銀行入行 | 1999年9月 | 東海旅客鉄道株式会社入社 | 2006年7月 | 株式会社ジェイアール東海高島屋取締役出向 | 2012年7月 | 東海旅客鉄道株式会社 秘書部秘書部長 | 2014年7月 | 東海旅客鉄道株式会社 事業推進本部 副本部長 | 2016年6月 | 株式会社ジェイアール東海ホテルズ常務取締役出向 | 2018年4月 | 当社入社 | 2018年4月 | 当社常務執行役員開発部門副管掌就任 | 2018年6月 | 当社常務取締役開発部門副管掌就任 | 2019年6月 | 当社常務取締役開発部門管掌就任(現任) |
| (注)2 | 4 |
常務取締役 メディカル本部長 | 古 川 哲 也 | 1970年7月21日生 | |
1993年4月 | 三井不動産株式会社入社 | 2006年2月 | 株式会社アドバンスト・メディカル・ケア代表取締役就任(現任) | 2006年7月 | 株式会社ハイメディック取締役就任 | 2013年6月 | 株式会社iMedical代表取締役就任(現任) | 2013年10月 | 当社執行役員メディカル事業本部副事業本部長兼ミッドタウン事業部長就任 | 2014年4月 | 当社執行役員メディカル本部副本部長兼ミッドタウン事業部長兼ハイメディック事業部長就任 | 2016年1月 | 株式会社H&Oメディカル(現株式会社進興メディカルサポート)代表取締役就任(現任) | 2016年4月 | 株式会社厚生代表取締役就任 | 2017年1月 | 当社執行役員メディカル本部副本部長兼ハイメディック事業部長就任 | 2017年6月 | 当社取締役メディカル本部副本部長兼ハイメディック事業部長就任 | 2017年7月 | 株式会社セントメディカル・アソシエイツ代表取締役就任 | 2018年4月 | 当社取締役メディカル本部長就任 | 2018年4月 | 株式会社ハイメディック代表取締役就任(現任) | 2018年4月 | 株式会社日本スイス・パーフェクション代表取締役就任 | 2019年6月 | ㈱CICS代表取締役就任(現任) | 2021年3月 | ㈱ダイヤメディカルネット代表取締役就任 | 2021年4月 | 当社常務取締役メディカル本部長就任(現任) | 2022年3月 | 株式会社ウェルコンパス代表取締役就任(現任) |
| (注)2 | 15 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 ホテル&ゴルフ本部長 | 荻 野 重 利 | 1958年7月5日生 | |
1981年4月 | 当社入社 | 1999年6月 | 当社会員制事業本部大阪支社長就任 | 2004年3月 | 当社エクシブ事業本部 グランドエクシブ浜名湖総支配人就任 | 2007年7月 | 当社執行役員シティホテルレストラン事業本部東京ベイコート倶楽部開業準備室長就任 | 2008年4月 | 当社執行役員シティホテルレストラン事業本部ベイコート倶楽部事業部長兼東京ベイコート倶楽部総支配人就任 | 2012年12月 | 当社執行役員ホテルレストラン事業本部副事業本部長就任 | 2014年4月 | 当社執行役員ホテルレストラン本部副本部長就任 | 2015年6月 | 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長就任 | 2015年10月 | 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長就任兼エクシブ第二事業部長就任 | 2016年4月 | 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長就任 | 2018年4月 | 当社取締役ホテル&リゾート本部本部長就任 | 2018年4月 | RESORTTRUST HAWAII,LLC President(代表者)就任(現任) | 2020年1月 | 当社取締役ホテル&リゾート本部本部長兼東日本事業部長就任 | 2020年4月 | 当社取締役ホテル&リゾート本部本部長就任 | 2020年5月 | ㈱ジェス代表取締役就任(現任) | 2022年4月 | 当社取締役ホテル&ゴルフ本部本部長就任(現任) |
| (注)2 | 68 |
取締役 メディカル本部 副本部長 メディカル運営 事業担当 兼 西日本運営事業部長 | 伊 藤 豪 | 1986年10月1日生 | |
2011年4月 | 森トラスト株式会社入社 | 2014年4月 | 当社入社 | 2017年4月 | 当社メディカル本部グループ戦略部長就任 | 2018年1月 | 当社メディカル本部ハイメディック事業部長就任 | 2019年7月 | 当社メディカル本部ハイメディック事業担当統轄事業部長就任 | 2020年4月 | 当社執行役員メディカル本部副本部長兼MS法人第二事業部長兼メディカル事業企画部長就任 | 2021年4月 | 当社執行役員メディカル本部副本部長兼メディカル事業企画部長就任 | 2022年1月 | 当社執行役員メディカル本部副本部長 メディカル運営担当兼西日本運営事業部長就任 | 2022年4月 | 当社執行役員メディカル本部副本部長 メディカル運営事業担当兼西日本運営事業部長就任 | 2022年6月 | 当社取締役メディカル本部副本部長 メディカル運営事業担当兼西日本運営事業部長就任(現任) |
| (注)2 | 64 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 | 野 中 ともよ (注)1 | 1954年6月18日生 | |
1987年4月 | 中京女子大学(現至学館大学)客員教授(現任) | 1995年1月 | 大蔵省(現財務省)財政制度審議会委員 | 2002年3月 | アサヒビール株式会社取締役 | 2002年6月 | 三洋電機株式会社取締役 | 2003年1月 | 文部科学省 中央教育審議会委員 | 2005年6月 | 三洋電機株式会社代表取締役会長 | 2005年7月 | 公益財団法人 日本生産性本部 日本経営品質賞委員会委員(現任) | 2008年8月 | NPO法人ガイア・イニシアティブ代表(現任) | 2015年7月 | “Club of Rome(ローマクラブ)”正会員(現任) | 2017年6月 | 当社取締役就任(現任) | 2018年10月 | 中部大学客員教授(現任) |
| (注)2 | 3 |
取締役 | 寺 澤 朝 子 (注)1 | 1967年7月27日生 | |
1995年4月 | 名古屋大学 文部教官助手 | 1996年4月 | 名古屋工業大学 非常勤講師 | 1997年4月 | 愛知学院大学 非常勤講師 | 1998年4月 | 中部大学 講師 | 2003年4月 | 名古屋市立大学 非常勤講師 | 2005年4月 | 中部大学 准教授 経営情報学部 経営学科 | 2009年4月 | 名古屋大学 非常勤講師 | 2010年4月 | 中部大学 教授 経営情報学部 経営総合学科 | 2018年6月 | 当社取締役就任(現任) | 2021年4月 | 中部大学 学長補佐 経営情報学部 経営総合学科(現任) |
| (注)2 | 1 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) | 美 濃 羽 英 伸 | 1954年9月2日生 | |
1981年10月 | 当社入社 | 2000年10月 | 当社業務本部経理グループ部長就任 | 2003年10月 | 当社経理部長就任 | 2007年7月 | 当社執行役員・業務部門財経担当経理部長兼財務部長 | 2015年10月 | 当社執行役員・経理部長兼財務部長兼会員業務部担当就任 | 2019年6月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
| (注)3 | 23 |
取締役 (監査等委員) | 相 羽 洋 一 (注)1 | 1946年4月13日生 | |
1979年4月 | 名古屋地方裁判所判事補 | 1982年4月 | 大津地方・家庭裁判所判事補 | 1985年4月 | 弁護士登録(名古屋弁護士会所属) 大脇・鷲見合同法律事務所(現弁護士法人しるべ総合法律事務所)に勤務 | 1990年4月 | 同事務所パートナー弁護士 | 2003年6月 | 当社非常勤監査役就任 | 2009年4月 | 同事務所代表パートナー弁護士 | 2015年6月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
| (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 赤 堀 聰(注)1 | 1944年6月11日生 | |
1987年7月 | 名古屋中税務署勤務 | 1988年7月 | 名古屋国税局勤務 | 1993年7月 | 岐阜北税務署副署長 | 2001年7月 | 札幌北税務署長 | 2002年7月 | 熱田税務署長 | 2003年9月 | 赤堀聰税理士事務所 所長(現任) | 2007年6月 | マスプロ電工株式会社社外監査役 | 2009年6月 | 当社非常勤監査役就任 | 2015年6月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
| (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 中 谷 敏 久 (注)1 | 1962年3月10日生 | |
1986年4月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 | 1989年3月 | 公認会計士登録 | 2012年6月 | 有限責任 あずさ監査法人退所 | 2012年8月 | 税理士登録 | 2012年10月 | 監査法人マーキュリー代表社員(現任) | 2014年6月 | 当社取締役就任 | 2015年6月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
| (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 三 宅 勝 (注)1 | 1952年4月27日生 | |
1975年4月 | 名古屋市入庁 | 1996年4月 | 同 市長室主幹 | 2009年4月 | 同 上下水道局長 | 2011年4月 | 同 総務局長 | 2013年4月 | 名古屋市立大学副理事長兼事務局長 | 2018年5月 | 同 経済学研究科特任教授(現任) | 2018年5月 | 同 都市政策研究センターセンター長(現任) | 2021年6月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
| (注)3 | - |
計 | 4,526 |
(注) 1 取締役 野中ともよ、寺澤朝子、相羽洋一、赤堀聰、中谷敏久、三宅勝は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 美濃羽英伸、委員 相羽洋一、委員 赤堀聰、委員 中谷敏久、委員 三宅勝
5 取締役 伊藤豪は、代表取締役 伊藤與朗の長男であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役(男性4名 女性2名)を6名選任しております。その内4名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。
社外取締役の野中ともよ氏は、外部の目線での企業経営に必要な、政治・社会・環境等の幅広い見識に加え、上場会社を含む企業の取締役等の役員を多数歴任され、実際の企業経営の多様な経験と実績を有するほか、様々な地方自治体の観光大使も務め、観光業にも広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,269株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
寺澤朝子氏は、経営学における経営組織論や組織行動論を専門とし、社員の動機付けや組織変革に関する研究に長く携わり、企業での調査経験が豊富で、各種行政の委員や社会福祉法人評議員、財団理事などを歴任し、経営に関する広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,341株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
相羽洋一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治する相当程度の知見を有しており、その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、営業取引関係については、その者が所属する弁護士事務所との間において、当社の法務関連業務につき顧問契約が締結されております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
赤堀聰氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
中谷敏久氏は、会計士及び税理士としての専門的な知識、経験等から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、営業取引関係については、その者が所属する監査法人との間において、当社子会社の財務報告に係る報告書作成業務につき業務委託契約が締結されておりますが、顧問契約は締結しておらず、その他重要な関係はありませんので、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
三宅勝氏は、長年にわたり公務員として行政に従事しており、また、大学で副理事長としての経験も有しており、法律や社会等に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
監査等委員である社外取締役に期待される役割は、企業価値の持続的な向上を図ることに資するとともに取締役会に対する経営全般の監督機能及びモニタリング機能を果たすことで、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備など内部統制システムの構築・運用が適切に行なわれているかを検証することであります。
社外取締役の選任に当たっては、当社がその職責を十分果たしうると判断するに足りる「取締役の法令遵守や経営管理に対する監査・監督に必要な知識と経験を有すること」を選任の目安としております。
なお、当社は社外取締役の独立性の判断基準として、会社法や金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を制定しており、それらの基準に則り独立性の判断をしております。
③ 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「取締役会」の他、選任に応じ「経営会議」、「諮問委員会」、かつ、監査等委員である社外取締役は「監査等委員会」に出席し、これら企業統治機関で専門的な見地から議案、審議において必要に応じ、適宜発言を行っております。
監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するために、月例の監査等委員会において、監査部から監査結果の報告を、リスク管理部からは内部通報等の実績につき報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等の指示を行います。また不定期ながら、監査等委員でない社外取締役との情報交換を行っているほか、月例の監査等委員会の場で他の本部や業務部門等の各部署との意見交換や聴取、さらには関連会社などとの情報交換も行っています。
監査等委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について四半期毎に報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行います。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
監査等委員会は監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人を専任のスタッフ(監査等委員会スタッフ)として配置しており、監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員の指示に従うことにより、監査等委員会スタッフに対する指示の実効性を確保するものとします。