シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W60B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リゾートトラスト株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
ファウンダー
グループCEO
(グループ最高経営責任者)
伊 藤 與 朗1940年3月29日生
1959年4月宝塚不動産㈱(現㈱宝塚コーポレーショ ン)入社
1961年11月同社取締役就任
1962年8月同社代表取締役就任(現任)
1973年4月当社設立 代表取締役社長就任
1984年3月多治見クラシック㈱代表取締役就任
1984年4月ジャパンクラシック㈱代表取締役就任
1989年1月リゾートトラスト沖縄㈱(現アール・ティー開発㈱)代表取締役就任
1992年9月㈱ハイメディック代表取締役就任
1995年12月常盤開発㈱(現岡崎クラシック㈱)代表取 締役就任
1996年5月当社CEO(最高経営責任者)就任
1999年4月当社代表取締役会長就任
2001年7月㈱セントクリークゴルフクラブ代表取締 役就任
2004年6月㈱ハイメディック代表取締役就任
2004年6月リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任
2010年6月トラストガーデン㈱代表取締役就任
2016年6月㈱ハイメディック代表取締役就任
2018年4月当社代表取締役ファウンダー、グループCEO(グループ最高経営責任者)就任(現任)
(注)26,637
代表取締役
会長
CEO
(最高経営責任者)
伊 藤 勝 康1943年6月28日生
1972年4月公認会計士 開業
1973年4月当社設立 常務取締役就任
1980年9月当社専務取締役就任
1980年12月当社専務取締役経営企画担当就任
1987年6月㈱オークモントゴルフクラブ代表取締役 就任
1988年2月当社専務取締役企画開発本部管掌
1991年4月当社専務取締役企画開発本部兼経営企画 部管掌
1993年4月当社専務取締役企画開発本部兼経営企画 部管掌兼CS推進部管掌
1993年7月当社代表取締役副社長就任
1996年5月当社COO(最高執行責任者)就任
1999年4月当社代表取締役社長就任
1999年7月岡崎クラシック㈱代表取締役就任
2004年6月㈱ハイメディック代表取締役就任
2004年6月リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任
2006年6月㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締 役就任
2006年7月㈱アドバンスト・メディカル・ケア代表 取締役就任
2010年6月トラストガーデン㈱代表取締役就任
2013年5月㈱アンクラージュ(現トラストグレイス㈱)代表取締役就任
2016年5月リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任
2018年4月当社代表取締役会長、CEO(最高経営責任者)就任(現任)
(注)22,309



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
COO
(最高執行責任者)
伏 見 有 貴1965年8月19日生
1990年4月当社入社
2003年10月当社経営企画室長就任
2004年7月株式会社ハイメディック出向
2005年6月当社取締役経営企画室長就任
2006年1月当社取締役経営企画室長兼広報室長就任
2006年7月当社取締役経営企画・広報部門管掌兼広 報部長就任
2007年7月当社取締役メディカル事業本部長就任
2009年6月㈱CICS代表取締役就任(現任)
2012年11月トラストガーデン宝塚㈱代表取締役就任
2013年6月当社常務取締役メディカル事業本部長就 任
2014年4月当社専務取締役メディカル本部長就任
2014年6月㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締 役就任(現任)
2014年6月トラストガーデン㈱代表取締役就任
2014年6月トラストグレイス㈱代表取締役就任
2015年6月㈱ハイメディック代表取締役就任(現任)
2016年5月当社取締役副社長メディカル本部長就任
2018年4月当社代表取締役社長、COO(最高執行責任者)就任
2019年9月㈱シニアライフカンパニー代表取締役就任(現任)
2021年6月㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル代表取締役就任
2021年6月RTCC㈱代表取締役就任
2025年6月当社代表取締役 社長執行役員、COO(最高執行責任者)就任(現任)
(注)2347
取締役
副社長執行役員
会員制本部長
新 谷 敦 之1955年6月15日生
1979年10月当社入社
1997年4月当社会員制事業本部名古屋支社長就任
1998年6月当社取締役就任
1999年6月当社取締役会員制事業本部東京支社長就 任
2003年10月当社常務取締役会員制事業本部東京支社 長就任
2012年11月当社常務取締役会員制事業本部東京支社 長兼横浜支社長就任
2014年4月当社常務取締役会員制本部副本部長兼東 京支社長兼横浜支社長就任
2016年5月当社常務取締役会員制本部副本部長兼東 京支社長就任
2016年5月当社専務取締役会員制本部本部長兼東京 支社長就任
2019年4月当社専務取締役会員制本部本部長就任
2023年9月当社取締役副社長会員制本部本部長就任
2025年6月当社取締役 副社長執行役員 会員制本部本部長就任 (現任)
(注)2206
取締役小 杉 善 信(注)11954年2月8日生
1976年4月日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)入社
2008年6月同 執行役員 編成局長
2011年6月同 取締役 執行役員
2012年6月同 取締役 常務執行役員
2012年10月同 常務取締役
2013年6月同 専務取締役
2018年6月同 取締役 副社長 株式会社読売新聞グループ本社 監査役(現任)
2019年6月日本テレビホールディングス株式会社 代表取締役 社長
2021年6月同 代表取締役 副会長
2022年6月日本テレビ放送網株式会社
顧問(現任)
2023年3月SBSホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2023年6月当社取締役就任(現任)
(注)24



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
戸 田 泰1960年6月30日生
1983年4月株式会社東海銀行
(現株式会社UFJ銀行)入行
2012年10月三菱UFJスタッフサービス株式会社
執行役員名古屋支社長
2014年6月当社入社
2015年4月当社リスク管理部長就任
2017年9月当社リスク管理部長兼品質管理部長就任
2022年7月当社監査等委員会事務局主査
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)31
取締役
(監査等委員)
三 宅 勝
(注)1
1952年4月27日生
1975年4月名古屋市入庁
1996年4月同 市長室主幹
2009年4月同 上下水道局長
2011年4月同 総務局長
2013年4月名古屋市立大学副理事長兼事務局長
2018年5月同 経済学研究科特任教授(現任)
2018年5月同 都市政策研究センターセンター長(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
荒 本 和 彦(注)11958年4月2日生
1982年4月日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
2006年6月NTTコミュニケーションズ株式会社
理事 NW事業部長 統合NW部長
2012年6月同 取締役 第二営業本部長
2015年6月同 常務取締役 第二営業本部長
2016年6月NTTコムエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
2020年6月NTTコミュニケーションズ株式会社
常勤監査役
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
寺 澤 朝 子
(注)1
1967年7月27日生
1995年4月名古屋大学 文部教官助手
1996年4月名古屋工業大学 非常勤講師
1997年4月愛知学院大学 非常勤講師
1998年4月中部大学 講師
2003年4月名古屋市立大学 非常勤講師
2005年4月中部大学 准教授 経営情報学部 経営学科
2009年4月名古屋大学 非常勤講師
2010年4月中部大学 教授 経営情報学部 経営総合学科
2018年6月当社取締役就任
2021年4月中部大学 学長補佐 経営情報学部 経営総合学科(現任)
2025年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)34
9,511


(注) 1 取締役 小杉善信、三宅勝、荒本和彦、寺澤朝子は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 戸田泰、委員 三宅勝、委員 荒本和彦、委員 寺澤朝子
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役(男性3名 女性1名)を4名選任しております。その内3名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。
小杉善信氏は、日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)で、数多くの番組制作に携わり、その後、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、豊富な経験、人脈や経営能力、企業経営の多様な経験およびマスメディアについての幅広い知見を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式4,793株を所有しております。
三宅勝氏は、長年にわたり公務員として行政に従事しており、また、大学で副理事長としての経験と、法律や社会等に関する豊富な知識と幅広い見識を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
荒本和彦氏は、NTTグループで、技術開発、技術戦略および法人営業等に携わり、会社役員として経営に参画されてきました。これらの経営経験やデジタルトランスフォーメーションにつながる専門的な知見を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
寺澤朝子氏は、経営学における経営組織論や組織行動論を専門とし、社員の動機付けや組織変革に関する研究に長く携わり、企業での調査経験が豊富で、各種行政の委員や社会福祉法人評議員、財団理事などを歴任し、経営に関する広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式4,191株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役に期待される役割は、企業価値の持続的な向上を図ることに資するとともに取締役会に対する経営全般の監督機能及びモニタリング機能を果たすことで、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備など内部統制システムの構築・運用が適切に行なわれているかを検証することであります。
社外取締役の選任に当たっては、当社がその職責を十分果たしうると判断するに足りる「取締役の法令遵守や経営管理に対する監査・監督に必要な知識と経験を有すること」を選任の目安としております。
なお、当社は社外取締役の独立性の判断基準として、会社法や金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を制定しており、それらの基準に則り独立性の判断をしております。

③ 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「取締役会」の他、選任に応じ「経営会議」、「諮問委員会」、かつ、監査等委員である社外取締役は「監査等委員会」に出席し、これら企業統治機関で専門的な見地から議案、審議において必要に応じ、適宜発言を行っております。
監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するために、月例の監査等委員会において、監査部から監査結果の報告を、リスク管理部からは内部通報等の実績につき報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等の指示を行います。また不定期ながら、監査等委員でない社外取締役との情報交換を行っているほか、月例の監査等委員会の場で他の本部や業務部門等の各部署との意見交換や聴取、さらには関連会社などとの情報交換も行っています。
監査等委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について四半期毎に報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行います。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
監査等委員会は監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人を専任のスタッフ(監査等委員会スタッフ)として配置しており、監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員の指示に従うことにより、監査等委員会スタッフに対する指示の実効性を確保するものとします。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03969] S100W60B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。