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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009DDT

有価証券報告書抜粋 リネットジャパングループ株式会社 研究開発活動 (2016年9月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


2016年7月20日、経済産業省所管の国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という)が主導する「アジア 省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」において、当社が提案する実証事業が採択されました。本事業の採択内容は以下の通りとなっています。

(1) 事業名称
IoT 家電の安全回収を見据えたネット通販利用者向け廃家電回収システムの構築と実証

(2) 実施体制
リネットジャパン株式会社、東京大学、早稲田大学、楽天株式会社、佐川急便株式会社、トーエイ株式会社

(3) 実施期間
2016年~2019年の3年間

(4) 総額予算
20,483,000 円 (うちNEDO負担額:13,651,000 円)

(5) 事業概要
昨今、インターネットの普及に伴い、家電においても通販小売業者からの購入が急速に増加していますが、これら新しい販路における廃家電の回収は、リアル店舗での回収と比較し、整備が遅れている状況にあります。一方、家電リサイクル法の下で回収される大型家電「TV・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等」と、小型家電リサイクル法の下で回収されるその他小型家電の回収は、消費者にとって申込が別個となり、リサイクル促進における妨げとなっています。これらの課題に対し、インターネットと宅配便・引越便等を組み合わせ、大型家電・小型家電が一体となった効率的かつ省エネルギー型の回収システムを構築することでその解決を試みるものであります。
また、家電のIoT化が加速すると言われる中、廃棄の際の情報セキュリティリスクの存在も指摘されており、リサイクルの観点のみならず、情報セキュリティへの対応についても今後求められることが予想されます。本事業を産官学協同で実証することにより、「IoT 時代に対応したリサイクル&情報セキュリティの次世代型廃家電回収システム」の構築を目指しています。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31751] S1009DDT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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