リネットジャパングループ株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,708,183千円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益49,262千円(同67.4%減)、経常利益47,174千円(同72.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益62,922千円(同57.8%減)となりました。なお当社は、2016年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を行いましたが、関連する費用については当第1四半期を中心に計上しております。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。

≪ネットリユース事業≫
当セグメントの事業内容は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リユース業界においては、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続けており、従来のリアル店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入への移行が急激に加速しております。また、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリー(注)であり、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、スマートフォンサイトのデザインリニューアルなど顧客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、自社サイトを中心とした販売チャネルの多様化(アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場等)を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。
第3四半期においては、買取競争の煽りを受け、インセンティブを強化した結果、1件あたりの獲得コスト(買取CPA)が一時的に上昇したものの、第4四半期に入り、競争の沈静化と買取CPAの最適化が成され、2017年9月時点で前年レベルまで回復するとともに、買取広告宣伝費の過剰投下が抑制され、現在、収益構造が戻りつつあります。
また、第1～3四半期においては、「買取金額」を社内指標(KPI)にしていたため、結果として高く買い過ぎ、粗利率の低下を招いていたものの、第4四半期に入り、これを大きく軌道修正することで、「申込件数の前年比超え」と「買取金額(=仕入金額)抑制」の両立に成功いたしました。買取(=仕入)は売上の先行指標であるため、粗利率についても今後改善されてくる見通しです。
上記の結果として、当セグメントの売上高は3,572,617千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は53,965千円(同75.8%減)となりました。


≪ネットリサイクル事業≫
当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国126の自治体(2017年11月1日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどのオプションサービスも有償で提供しており、回収した使用済小型電子機器等は、リユース販売もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却いたします。商品センターや在庫を有さず、モノのオペレーションに直接携わらないインターネットプラットフォーム型のビジネスモデルで、資源の売却益だけでなく、ユーザーからのサービス収入で稼ぐ高収益モデルとなっております。
当セグメントに関わる直近の外部環境としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が2017年4月1日より同競技大会組織委員会にて推進されており、今後、小型家電リサイクルの認知度向上やリサイクル機運の醸成が図られる見通しにあります。当社は、一般財団法人日本環境衛生センターと協働する幹事会社の立場で同プロジェクトに参画しています。
2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約4年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。
ネットリサイクル事業の戦略は自治体経由の集客を基本としていますが、自治体の体制が整備されていなかった前期までは、一時的に自社による広告出稿により集客を行っていました。オリンピックメダルプロジェクトがスタートしたことを受け、今期は一旦広告出稿を抑制し、自治体経由の集客にフォーカスすることで、事業体質の強化に努めました。
その結果、当セグメントの売上高は135,566千円(前連結会計年度比39.8%減)、営業損失は4,702千円(前連結会計年度営業損失72,241千円)、経常利益は2,779千円(前連結会計年度経常損失57,367千円)の黒字と、経常利益ベースで60,146千円の改善となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ917,472千円増加し1,338,599千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は59,907千円(前連結会計年度は78,506千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権や商品の増加、法人税等の支払があったものの、賞与引当金の増加、税金等調整前当期純利益を47,174千円、非資金項目である減価償却費を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は138,008千円(前連結会計年度比87.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券・有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,115,388千円(前連結会計年度は30,942千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の返済による支出があったものの、長期借入金の新規借入、増資による株式の発行及び自己株式の処分による収入によるものであります。