リバーエレテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積りと異なることもありえます。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益(当期純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(親会社株主に帰属する当期純損失)」としております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上値引・割戻を控除した純額となっております。
② 貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料については主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
⑤ 投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上されております。
⑥ 退職給付に係る会計処理
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度比19.6%増の5,709,811千円となりました。
水晶製品事業は、無線モジュール向けが平均販売価格下落等の影響により、売上高は減少したものの、スマートフォン向けが順調に受注を伸ばし、前連結会計年度比19.7%増の5,606,813千円となりました。売上高に占める比率は98.2%であります。
その他の電子部品は、AV機器向けの抵抗器の売上高は減少しましたが、車載向けが好調に推移し、前連結会計年度比18.3%増の102,998千円となりました。売上高に占める比率は1.8%であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、販売数量の増加により、前連結会計年度比2.0%増の4,478,625千円となり、売上原価率は78.4%(前連結会計年度比13.5ポイント減少)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.6%減の1,155,049千円となりました。これは主に人件費の減少によるものであります。
この結果、営業利益は76,136千円(前連結会計年度は777,961千円の営業損失)となりました。
③ 営業外収益(費用)及び経常利益
営業外収益は、為替差益の減少により、前連結会計年度比88.7%減の16,425千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度比27.1%減の30,526千円となりました。これは、支払利息の減少等によるものであります。
この結果、経常利益は62,034千円(前連結会計年度は674,685千円の経常損失)となりました。
④ 特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度比98.6%減の415千円となりました。これは前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益及び受取保険金の発生がなかったことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度比167.6%増の14,153千円となりました。これは固定資産除却損が増加したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は48,296千円(前連結会計年度は649,341千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑤ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度比3.3%増の12,820千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は35,475千円(前連結会計年度は661,751千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。1株当たり当期純利益は4.81円(前連結会計年度は89.77円の1株当たり当期純損失)になりました。
⑦ キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度比1.7%増の911,637千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、292,700千円増の561,262千円となりました。これは主に減価償却費138,779千円の減少があったものの、たな卸資産の増減額304,920千円の増加、税金等調整前当期純利益697,637千円の増加、売上債権の増減額53,469千円が増加したためであります。
投資によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、116,752千円減の△86,789千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が53,419千円増加、定期預金の払戻による収入が16,494千円増加、投資有価証券の売却による収入が81,378千円減少したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、546,440千円減の△433,812千円となりました。これは主に長期借入による収入が300,000千円減少、短期借入金の増減額(純額)が182,511千円減少、長期借入金の返済による支出が72,350千円増加したためであります。
⑧ 資産及び負債・純資産
総資産は、前連結会計年度比4.0%減の7,139,630千円となりました。流動資産は、前連結会計年度比0.4%増の4,379,737千円でありました。固定資産は、前連結会計年度比10.3%減の2,759,893千円でありました。これは流動資産の現金及び預金が13,038千円、受取手形及び売掛金が96,747千円前連結会計年度に比べ増加したものの、固定資産の機械装置及び運搬具が371,222千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度比4.4%減の4,712,111千円となりました。これは流動負債の支払手形及び買掛金が70,549千円、設備支払手形が119,658千円前連結会計年度に比べ増加したものの、長期借入金が206,990千円、社債が40,000千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度比3.4%減の2,427,519千円となりました。これは、利益剰余金が35,475千円前連結会計年度に比べ増加したものの、為替換算調整勘定が105,442千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の33.8%に対し34.0%になりました。