リバーエレテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積りと異なることもありえます。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上値引・割戻を控除した純額となっております。
② 貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料については主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
⑤ 投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上されております。
⑥ 退職給付に係る会計処理
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度比13.2%減の4,957,212千円となりました。
水晶製品事業は、スマートフォン向けが中国メーカー向け需要は好調でありましたが、ハイエンドモデル向けにおいて、取引先の品質問題もあり、需要が大きく低迷しました。無線モジュール向けは販売数量は前連結会計年度を上回ったものの、販売価格下落と円高による為替の影響もあり、微減収となりました。これらの結果、水晶製品事業の売上高は、前連結会計年度比12.6%減の4,901,151千円となりました。売上高に占める比率は98.9%であります。
その他の電子部品事業は、無線通信向けの需要に一服感が見られた影響から、前連結会計年度比45.6%減の56,060千円となりました。売上高に占める比率は1.1%であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、原材料費や固定費の削減に努めたことにより、前連結会計年度比7.1%減の4,160,968千円となりましたが、大幅な減収をカバーするに至らず、売上原価率は83.9%(前連結会計年度比5.5ポイント増加)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7.2%減の1,071,473千円となりました。これは主に人件費及び支払手数料の減少によるものであります。
この結果、営業損失は275,230千円(前連結会計年度は76,136千円の営業利益)となりました。
③ 営業外収益(費用)及び経常利益
営業外収益は、為替差益の増加により、前連結会計年度比151.7%増の41,337千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度比2.8%減の29,671千円となりました。これは、支払利息の減少等によるものであります。
この結果、経常損失は263,563千円(前連結会計年度は62,034千円の経常利益)となりました。
④ 特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度比104.5%増の849千円となりました。これは固定資産売却益の増加によるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度比89.8%減の1,442千円となりました。これは固定資産除却損が減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は264,156千円(前連結会計年度は48,296千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
⑤ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度比11.2%増の14,251千円となりました。これは法人税等調整額が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は278,408千円(前連結会計年度は35,475千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。1株当たり当期純損失は37.77円(前連結会計年度は4.81円の1株当たり当期純利益)になりました。
⑦ キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑧ 資産及び負債・純資産
総資産は、前連結会計年度比0.7%減の7,088,645千円となりました。流動資産は、前連結会計年度比5.1%減の4,157,074千円でありました。固定資産は、前連結会計年度比6.2%増の2,931,570千円でありました。これは固定資産の建設仮勘定が267,072千円前連結会計年度に比べ増加したものの、流動資産の現金及び預金が137,412千円、固定資産の機械装置及び運搬具が109,456千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度比6.3%増の5,008,591千円となりました。これは流動負債の支払手形及び買掛金が94,958千円、1年内返済予定の長期借入金が94,800千円前連結会計年度に比べ減少したものの、短期借入金が275,363千円、固定負債の長期借入金が60,990千円前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度比14.3%減の2,080,054千円となりました。これは、利益剰余金が289,465千円、為替換算調整勘定が72,554千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の34.0%に対し29.3%になりました。