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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ASJA

有価証券報告書抜粋 リバーエレテック株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の拡大を背景に堅調に推移し、欧州においても雇用改善を背景に緩やかな回復が持続しました。他方、新興国においては景気減速傾向にあるなか、中国など一部に持ち直しの動きが見られるなど、まだら模様の状況となりました。また、わが国経済におきましては、雇用や所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、自動車市場では、中国の小型車減税による需要増や電装化の進展による1台当たりの部品数の増加により、好調に推移しました。また、スマートフォン市場では成熟化による成長鈍化やそれに伴う競争激化により厳しい市場環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは「成長市場における事業拡大」「既存顧客内のシェア拡大並びに新規取引先の獲得」「マーケティング力の強化」を重点戦略として営業活動に取り組むとともに、新たな市場ニーズに即した新製品開発や設備投資を行うなどの施策を行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,957,212千円(前年同期比13.2%減)、営業損失275,230千円(前年同期は76,136千円の営業利益)、経常損失263,563千円(前年同期は62,034千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失278,408千円(前年同期は35,475千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水晶製品事業)
水晶製品事業は、主力のスマートフォン市場において中国メーカー向け需要は好調であったものの、ハイエンドモデル向けの販売数量の減少や販売価格の下落等により、売上高は前期を大幅に下回りました。無線モジュール向けは、販売数量は前期を上回りましたが、価格下落や円高による為替の影響により売上高は前期をわずかに下回りました。車載向けは、キーレスエントリー及びカーナビゲーション向けの販売数量の減少及び価格下落の影響により、売上高は前期を下回りました。パソコン及び周辺機器向けは、ハードディスク向けの販売数量が減少し、また厳しい市場競争もあり、売上高は前期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は4,901,151千円(前年同期比12.6%減)となりました。利益面につきましては材料費及び固定費の削減に努めたものの、減収による利益の押し下げを補えず258,844千円のセグメント損失(前年同期は60,858千円のセグメント利益)となりました。
(その他の電子部品事業)
その他の電子部品事業は、無線通信向けの需要が一巡した影響から、売上高は56,060千円(前年同期比45.6%減)となりました。利益面では、諸経費の抑制に努めましたが、減収の影響から4,719千円のセグメント損失(前年同期は1,175千円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、期末残高は729,649千円(前連結会計年度は911,637千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、98,388千円の収入(前連結会計年度は561,262千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失264,156千円、減価償却費419,380千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、368,393千円の支出(前連結会計年度は86,789千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,037,398千円、有形固定資産の取得による支出316,019千円、定期預金の払戻による収入989,490千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、111,856千円の収入(前連結会計年度は433,812千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金による収入820,000千円、短期借入金の増加額275,363千円、長期借入金の返済による支出853,810千円、長期未払金の返済による支出75,080千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02093] S100ASJA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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