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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MICV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リバーホールディングス株式会社 沿革 (2021年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2007年7月に(株)鈴徳(現 リバー(株))を母体として株式移転により設立されました。
当社の母体となったリバー(株)は、1904年2月に「鈴木徳五郎商店」として東京都台東区で創業し、1935年2月に「(株)鈴木徳五郎商店」として法人化して以降、順次営業所を拡大し、その商号を1972年7月に「(株)鈴徳」に変更、2021年1月に「リバー(株)」に変更しました。

(1)当社設立までの(株)鈴徳(現 リバー(株))の沿革
年月概要
1904年 2月創業者鈴木徳五郎が東京都台東区(浅草)で屑物一般の売買を開始
1935年 2月(株)鈴木徳五郎商店を設立
1972年 7月(株)鈴徳へ商号変更
1999年11月三菱商事(株)との合弁でメタルリサイクル(株)を埼玉県比企郡川島町に設立(議決権比率 三菱商事(株)70%、(株)鈴徳30%)
2001年 3月(株)タカセキの事業を継承し、同社の藤沢支店は(株)鈴徳の藤沢営業所として、川越支店とELV(注)リサイクル事業部はメタルリサイクル(株)の本社、メタル事業部とELV事業部として営業を開始
2002年 1月メタルリサイクル(株)の株式を取得し子会社化(議決権比率 85%)
2002年 3月(株)徳栄を吸収合併し、同社事業所を千葉営業所として開設
2003年12月中田屋(株)及び同社の子会社(フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株))を子会社化、サニーメタル(株)を関連会社化
2004年10月サニーメタル(株)を子会社化
2006年 6月(株)新生の株式を取得し子会社化(議決権比率 100%)
(注) ELVとは、End of Life Vehicleの略で、廃棄物である車両(使用済自動車)のことを指します。

(2)提出会社の沿革
年月概要
2007年 7月効率的な事業運営及びコーポレート・ガバナンス強化を目的として、(株)鈴徳から株式移転により持株会社であるスズトクホールディングス(株)(現 当社)を東京都墨田区に設立
(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)及び(株)新生が当社の子会社となる
2013年 8月使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定を受ける
2013年11月当社本社を東京都千代田区に移転
2014年 7月HIDAKA HOLDINGS (2008) CO., LTD.との共同出資会社であるHIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.(議決権比率 HIDAKA HOLDINGS (2008) CO., LTD. 51.0%、当社49.0%)をタイ王国に設立
2015年12月大栄環境ホールディングス(株)と包括業務提携契約を締結し、共同出資会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)(議決権比率 大栄環境ホールディングス(株)50.0%、当社50.0%)を設立
2016年11月(株)鈴徳の東京営業所をメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸、東京エコファクトリーとして営業開始
2017年 9月スズトクホールディングス(株)からリバーホールディングス(株)へ商号変更
2017年10月(株)産業革新機構を割当先とする第三者割当増資を実施(注)
2019年 3月(株)メタルワンからメタルリサイクル(株)の株式(議決権の15%)を取得し、100%子会社化
2019年 9月(株)INCJが保有する当社株式すべてを、(株)イボキン、ベステラ(株)、東京鐵鋼(株)及び伊藤忠メタルズ(株)並びに当社に譲渡
2020年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年 1月(株)鈴徳をリバー(株)へ商号変更
2021年 7月リバー(株)を合併存続会社としてメタルリサイクル(株)及び(株)新生を吸収合併
(注) (株)産業革新機構は、2018年9月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により同社が所有していた当社の株式のすべてを新設分割設立会社である(株)INCJが承継しました。




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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35543] S100MICV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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