リファインバース株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年6月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2012年6月	2013年6月	2014年6月	2015年6月	2016年6月
売上高	(千円)	481,475	562,856	626,282	702,781	742,129
経常利益	(千円)	11,315	33,776	19,647	5,586	96,790
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△207,666	△91,231	16,632	285	95,868
資本金	(千円)	50,000	50,000	300,000	300,000	300,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		80,582	80,582	80,582	80,582	1,288,310
A種優先株式		6,500	6,500	6,500	6,500	-
B種優先株式		12,000	12,000	12,000	12,000	-
C種優先株式		77,080	77,080	77,080	77,080	-
D種優先株式		-	-	50,000	50,000	-
純資産額	(千円)	△410,230	△501,461	15,170	15,456	111,324
総資産額	(千円)	294,937	267,562	855,118	921,666	900,098
1株当たり純資産額	(円)	△12,975.97	△14,108.13	△2,780.35	△2,779.64	86.41
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△1,020.10	△439.33	12.91	0.22	74.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	△139.1	△187.4	1.8	1.7	12.4
自己資本利益率	(%)	-	-	-	1.9	151.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(人)	33	29	33	27	31
(外、平均臨時雇用者数)		(6)	(5)	(5)	(4)	(9)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年4月11日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式4株、B種優先株式1株につき普通株式2株、C種優先株式1株及びD種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。またその後2016年4月21日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。なお、当社は、2016年4月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第9期から第10期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第11期から第13期は、新株予約権の残高はありますが、2016年6月末時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第9期及び第10期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第11期の自己資本利益率については、第10期の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
7.第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
8.当社は、2016年5月11日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。