リファインバース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は1,120,974千円となり、(前連結会計年度末は1,090,521千円)となり、30,453千円増加しております。これは、主として受取手形及び売掛金の増加(237,129千円から296,551千円へ59,422千円の増加)、商品及び製品の増加(6,486千円から8,516千円へ2,030千円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(6,233千円から13,017千円へ6,784千円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は371,595千円(前連結会計年度末は312,730千円)となり、58,864千円増加しております。これは、主として有形固定資産の増加(276,234千円から322,320千円へ46,086千円の増加)によるものです。

(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は623,713千円(前連結会計年度末は469,083千円)となり、154,630千円増加しております。これは、主として一年内返済予定の長期借入金の増加(239,994千円から313,964千円へ73,970千円の増加)、未払法人税等の増加(17,376千円から74,672千円へ57,296千円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は579,867千円(前連結会計年度末は809,956千円)となり、230,089千円減少しております。これは、主として長期借入金の減少(785,295千円から533,441千円へ251,854千円の減少)の一方、リース債務の増加(24,661千円から46,426千円へ21,765千円の増加)によるものです。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は178,384千円(前連結会計年度末は255,352千円)となり、76,967千円減少しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は0.62倍となりました。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は288,988千円(前連結会計年度末は124,211千円)となり、164,777千円増加しております。これは、主として利益剰余金の増加(△523,827千円から△359,049千円へ164,777千円の増加)によるものであります。

(3)経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて311,570千円増加し2,120,959千円(前年同期比17.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて136,082千円増加し661,337千円(前年同期比25.9%増)となり、売上高に対する比率は29.0%から31.2%と2.2ポイント増となりました。

②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて48,737千円増加し394,255千円(前年同期比14.1%増)となり、売上高に対する比率は19.1%から18.6%と0.5ポイントの減少となりました。主な要因は積極的な研究開発とそれに連動して人員増加による人件費の増加であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて87,344千円増加し267,081千円(前年同期比48.6%増)となり、売上高に対する比率は9.9%から12.6%へ2.7ポイントの増加となりました。

③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて937千円増加し3,140千円(前年同期比42.6%増)となりました。主な要因は、産業廃棄物処理事業で発生した事故に対する保険料を受け取ったことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて9,734千円減少し23,175千円(前年同期比29.6%減)となりました。主な要因は、期日前に繰り上げ返済を実施したことによる支払利息の減少であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて98,016千円増加し247,047千円(前年同期比65.8%増)となりました。

④特別損益及び親会社に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べて1,824千円増加し2,491千円(前年同期比273.5%増)となりました。
主な要因は、産業廃棄物処理事業で発生した車両の入替時の売却益の増加であります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて42,492千円減少し4,004千円(前年同期比91.4%減)となりました。
主な要因は、前連結会計年度に発生した産業廃棄物処理事業での減損損失41,822千円が当連結会計年度は3,961千円となったことであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,120,959千円(前年同期比17.2%増)、営業利益267,081千円(同48.6%増)、経常利益247,047千円(同65.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益164,777千円(同135.0%増)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第二部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。