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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BDQX

有価証券報告書抜粋 リファインバース株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2013年6月2014年6月2015年6月2016年6月2017年6月
売上高(千円)562,856626,282702,781742,129823,812
経常利益(千円)33,77619,6475,58696,79069,456
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△91,23116,63228595,86821,733
資本金(千円)50,000300,000300,000300,000404,622
発行済株式総数(株)
普通株式80,58280,58280,5821,288,3102,989,950
A種優先株式6,5006,5006,500--
B種優先株式12,00012,00012,000--
C種優先株式77,08077,08077,080--
D種優先株式-50,00050,000--
純資産額(千円)△501,46115,17015,456111,324343,076
総資産額(千円)267,562855,118921,666900,0981,986,995
1株当たり純資産額(円)△14,108.13△1,390.17△1,389.8243.20114.46
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△439.336.450.1137.207.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----7.20
自己資本比率(%)△187.41.81.712.417.2
自己資本利益率(%)--1.9151.29.6
株価収益率(倍)----405.27
配当性向(%)-----
従業員数(人)2933273149
(外、平均臨時雇用者数)(5)(5)(4)(9)(8)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年4月11日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式4株、B種優先株式1株につき普通株式2株、C種優先株式1株及びD種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。またその後2016年4月21日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。なお、当社は、2016年4月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第11期から第13期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第10期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第11期の自己資本利益率については、第10期の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
5.第10期から第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
7.第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第10期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
8.当社は、2016年5月11日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。また、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32456] S100BDQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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