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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZ46 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リンテック株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役会長
(代表取締役)
大 内 昭 彦1945年1月2日生
1967年3月当社入社
1994年4月当社名古屋支店長
1998年3月当社生産本部龍野工場長
2000年6月当社取締役 生産本部龍野工場長
2002年5月当社取締役 生産本部長
2002年6月当社常務取締役 生産本部長
2004年6月当社代表取締役社長
2011年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
2014年4月当社代表取締役会長〔現任〕
(注)2625
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
服 部 真1957年10月12日生
1980年4月当社入社
2005年10月当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門半導体材料部長
2009年10月当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長兼半導体材料部長
2011年10月当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長
2014年4月当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2015年6月当社取締役 執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2017年4月当社取締役 常務執行役員
事業統括本部長
2020年4月当社代表取締役社長 社長執行役員
〔現任〕
(注)2457
取締役
専務執行役員
総務・人事本部長
海 谷 健 司1961年11月19日生
1984年4月当社入社
2008年10月当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門情報電子材料部長
2013年10月当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長
2014年4月当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長兼大阪支店アドバ
ンストマテリアルズ営業部長
2016年3月当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長兼事業支援部長
2017年4月当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2019年5月当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長兼QMS推進室長
2020年4月当社常務執行役員 事業統括本部長
2020年6月当社取締役 常務執行役員
事業統括本部長
2023年4月当社取締役 専務執行役員
事業統括本部長
2025年4月当社取締役 専務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕
(注)2207


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
専務執行役員
生産本部長
兼品質保証本部管掌
兼環境・安全統括本部管掌
松 尾 博 之1960年3月7日生
1982年4月当社入社
2008年10月当社生産本部吾妻工場製造部長
2010年10月当社生産本部吾妻工場工場長代理
2014年4月LINTEC KOREA, INC. 社長(出向)
2017年4月当社執行役員 生産本部吾妻工場長
2022年10月当社執行役員 生産本部副本部長
2023年4月当社常務執行役員 生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌
2023年6月当社取締役 常務執行役員 生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌
2025年4月当社取締役 専務執行役員 生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌〔現任〕
(注)2199
取締役
専務執行役員
事業統括本部長
吉 武 正 昭1962年1月4日生
1984年4月当社入社
2008年10月当社事業統括本部印刷・情報材事業部門
印刷材営業部長
2013年10月当社事業統括本部印刷・情報材事業部門副部門長
2017年1月当社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
2017年4月当社執行役員 事業統括本部印刷・情報材事業部門長
2020年4月当社上席執行役員 事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長
2023年4月当社常務執行役員 事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長
2025年4月当社専務執行役員 事業統括本部長
2025年6月当社取締役 専務執行役員
事業統括本部長〔現任〕
(注)2144
取締役
常務執行役員
管理本部長
柴 野 洋 一1963年11月14日生
1987年4月当社入社
2015年3月LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL
HEADQUARTERS 取締役(出向)
2018年4月当社執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年4月当社上席執行役員
管理本部長兼経理部長
2021年6月当社取締役 上席執行役員
管理本部長兼経理部長
2023年4月当社取締役 常務執行役員
管理本部長〔現任〕
(注)2149
取締役佐 野 孝 典1966年7月9日生
1989年4月大昭和製紙株式会社 入社
2016年6月日本製紙株式会社 管理本部経理部主席調査役兼紙パック事業本部紙パック管理部長
2016年12月同社紙パック事業本部紙パック管理部長
2017年6月同社紙パック営業本部紙パック営業統括部長
2019年7月同社紙パック営業本部長代理兼紙パック営業統括部長
2021年6月同社参与 紙パック営業本部長代理兼紙パック営業統括部長
2022年7月同社参与 紙パック営業本部長代理
2023年6月同社参与 企画本部長代理兼経営企画部長兼バイオマスマテリアル事業推進本部事業転換推進室主席調査役〔現任〕
2025年6月当社社外取締役〔現任〕
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役奥 島 晶 子1958年2月1日生
1981年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1991年4月エレクトロニック・データ・システムズ
・ジャパン株式会社 入社
1995年2月同社コマーシャル・サービス部長
1996年3月日本ディジタルイクイップメント株式会社 データウェアハウス企画部長
1998年10月株式会社ファルマ・データマイニング研究所 代表取締役社長兼米国法人社長
1999年7月ブリオテクノロジージャパン株式会社
代表取締役社長
2001年3月ジェイビートゥビー株式会社
代表取締役社長〔現任〕
2020年6月当社社外取締役〔現任〕
(注)217
取締役白幡 清一郎1961年3月3日生
1983年4月日本ペイント株式会社(現日本ペイントホールディングス株式会社) 入社
2009年4月同社サーフ事業部長
2013年4月同社執行役員
2015年4月日本ペイントホールディングス株式会社 上席執行役員
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 代表取締役社長
2018年1月日本ペイントホールディングス株式会社 常務執行役員
日本ペイントマリン株式会社
代表取締役社長
2018年3月日本ペイントホールディングス株式会社 取締役常務執行役員
2020年3月同社常務執行役
2022年1月同社顧問
2023年3月ナブテスコ株式会社 社外取締役
〔現任〕
2024年6月当社社外取締役〔現任〕
(注)2
取締役
(監査等委員)
木 村 雅 昭1961年10月9日生
1988年3月当社入社
2006年4月当社監査室長
2012年10月当社総務・人事本部総務・法務部長
2021年4月当社総務・人事本部主席調査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)〔現任〕
(注)387
取締役
(監査等委員)
大澤 加奈子1970年12月22日生
1998年4月弁護士登録 梶谷綜合法律事務所 入所
〔現在に至る〕
2005年10月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕
2021年6月TPR株式会社 社外取締役〔現任〕
2022年3月大塚ホールディングス株式会社
社外監査役〔現任〕
2022年6月東芝テック株式会社
社外監査役〔現任〕
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
杉 本 茂1958年10月12日生
1982年4月住宅・都市整備公団(現 独立行政法人都市再生機構) 入社
1985年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
1987年6月不動産鑑定士登録
1988年7月株式会社さくら綜合事務所(現 さくら綜合事務所グループ株式会社)
代表取締役〔現任〕
1989年2月公認会計士登録
1992年3月税理士登録
1995年12月監査法人さくら綜合事務所(現 さくら萌和有限責任監査法人)
代表社員〔現任〕
2008年4月中央大学大学院 客員教授
2012年6月株式会社ツムラ 社外取締役
2013年11月ヒューリックリート投資法人 監督役員
2021年6月当社社外取締役
2021年7月株式会社さくら綜合事務所
代表取締役〔現任〕
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕
(注)384
12名1,969

(注) 1 取締役佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の各氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員を除く取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:木村雅昭 委員:大澤加奈子、杉本茂
5 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち5名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。


②社外取締役の状況
当社は、社外取締役として佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の5名を選任しており、大澤加奈子氏および杉本茂氏の2名は監査等委員であります。
(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
佐野孝典氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長代理を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で1,721百万円、製品等の売上で60百万円の取引(いずれも2025年3月期実績)が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2025年3月末時点において20,553,692株(当社発行済株式(自己株式を除く)総数の30.51%)を保有しております。
奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
白幡清一郎氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
杉本茂氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
佐野孝典氏は、日本製紙株式会社の管理部門および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員であります。
奥島晶子氏は、当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
白幡清一郎氏は、日本ペイントホールディングス株式会社および同社子会社における役員経験、事業運営や事業再編の責任者としての豊富な業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員かつ指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02394] S100VZ46)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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